平成２１年 １２月定例会（第４回） 平成２１年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第６号） 平成２１年１２月２４日（木曜日） 出席議員（２２名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 熱 海 重 徳 ３番 小 野 幸 男 ４番 小 野 惠 章 ５番 阿 部 勝 德 ６番 大 橋 博 之 ７番 熊 谷 昌 崇 ８番 菅 原 節 郎 ９番 五野井 敏 夫 １０番 上 田 勉 １１番 八 木 登喜雄 １２番 丹 野 幸 男 １３番 滝 健 一 １４番 阿 部 としゑ １５番 多 田 龍 吉 １６番 五ノ井 惣一郎 １７番 古 川 泰 廣 １８番 新 貝 貢 一 １９番 鎌 田 勇 紀 ２０番 佐 藤 筐 子 ２１番 八 木 繁 次 ２２番 長谷川 博 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 市 民 生 活 部 長 今 野 勝 博 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一
総務部参事兼
総務課長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務
部企画政策課長兼 松 谷 善 雄 石 巻
青果花き卸売市場 移 転 整 備 推 進 室長 総 務 部 参 事 櫻 井 清 春 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 参 事 渥 美 敏 範 兼 防 災 交 通 課 長 総 務 部 市
民協働課長 小 山 直 美 市 民 生 活
部市民課長 内 海 茂 之 市 民 生 活
部税務課長 奥 田 忠 一 市 民 生 活
部環境課長 鈴 木 吉 夫 保 健 福 祉
部福祉課長 櫻 井 一 男 兼
社会福祉事務所副所長
保健福祉部健康推進課長 手 代 木 均 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲 建 設 部 下 水 道 課長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 参 事 木 村 仁 兼 農 林 水 産 課 長 産 業 部 商
工観光課長 高 橋 登 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼
教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 監
教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 高 山 實 《その他の出席者》 市 民
生活部納税推進課 及 川 善 啓 納 税 推 進 班 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第６号 平成２１年１２月２４日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤富夫） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第６号をもって進めます。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において18番新貝 貢一さん、19番鎌田 勇紀さん、以上の２人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
佐藤富夫） 前回に引き続き、一般質問を続行いたします。 第16位、新貝 貢一さんの質問を許します。新貝 貢一さん。 〔18番 新貝 貢一 登壇〕
◆18番（新貝貢一） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました
木造住宅の耐震化の
普及促進を図れという件で市長に質問をいたします。 近い将来に高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震に対しまして、市民の生命と財産を守る目的で、本市では地震や津波の
ハザードマップを作成し、市民に広く啓発を行ってきているところであります。また、市内全地域で
自主防災組織が組織され、
市民ぐるみで防災意識の向上に取り組んでいるところでもあります。 このような中、地震による住宅倒壊での災害を減少することを目的に、本市では
耐震改修促進計画を策定して、昭和56年の
建築基準法改定前に建設された
木造住宅の
耐震化促進に向けて
耐震診断や
耐震改修に国、県とともに補助金を出して取り組んでおります。しかしながら、いつ来るかわからないという地震の性質上、市民の防災に対する意識は薄れがちであり、
耐震改修化工事の前段であります
耐震診断の受診も目標を下回っており、
耐震改修促進計画に定めております平成27年度末の
耐震化率90％以上の目標には遠く及ばない現状にあると思うものであります。本市では、本年10月に
耐震化普及ローラー作戦を赤井南新町で行うなど、
普及促進に努めておりますが、今後さらなる
普及促進が必要と考えるものであります。そこで、次の５点について市長に伺います。 １点目は、これまでの
木造住宅耐震診断や
耐震改修化工事の状況及び現在の
耐震化率について。 ２点目、上記の状況を踏まえまして、
耐震化率向上に対する市長の考えと今後の
耐震化促進政策について。 第３点目は、実施をされました
耐震化普及ローラー作戦の内容とその成果と今後の取り組みについて。 ４点目は、
耐震診断を行う
耐震診断士の登録状況と今後の養成について。 最後、第５点目は、
地域自主防災組織の活用による
耐震化普及促進キャンペーンの実施について。 以上です。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さんおはようございます。きょう
一般質問最終日となりますように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告第16位、新貝 貢一議員の１件目、５点について答弁させていただきます。まず１点目でありますが、本市における
建築物等地震防災対策事業の取り組みにつきましては、２町合併以前の平成15年度より
木造住宅耐震診断士派遣事業を開始するとともに、平成16年度からは
木造住宅耐震改修工事に対します助成を実施しているところであります。議員ご指摘の
耐震診断、
耐震改修工事の状況及び現在の
耐震化率についてですが、
木造住宅耐震診断につきましては、事業開始当時の
簡易診断法から
精密診断法、
一般診断法と、３回の診断法の改定がありましたが、平成15年度から平成20年度までの実施件数が349件、簡易診断157件、精密診断27件、一般診断165件、合わせて349件であります。
耐震改修工事につきましては、85件という実績になっております。現状の
耐震化率につきましては、平成20年度末で57.4％となっておりますが、旧
耐震基準住宅、昭和56年５月31日以前に建てられた住宅の建てかえを行った件数を反映した
耐震化率となっておりません。住宅建てかえ件数を含む
耐震化率につきましては、現在精査中でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ２点目でありますが、本市に甚大な被害をもたらした平成15年７月の宮城県
北部連続地震、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県
西方沖地震、そして昨年になりますが、平成20年６月の岩手・
宮城内陸地震など、近年大地震が頻発しており、加えて政府の
地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した極めて高い確率で宮城県
沖地震発生の可能性が指摘されるなど、大規模地震はいつどこで起きてもおかしくない状況であることは認識しております。そのような背景を踏まえ、平成19年度には議員ご指摘のとおり
防災マップ地震編を作成し、全戸配布するとともに、市独自の
耐震改修促進計画を策定してきました。これまでの震災の経験から、死者やけが人の多くは建物、住宅が安全であれば、大幅に軽減できたことは事実であります。本市の
木造住宅耐震化率は、国75％並びに県74％平均を下回っている現状であり、今後も
住宅耐震化を一層促進していかなければならないと認識しております。
住宅耐震化は、建物、住宅の所有者がみずからの問題として取り組む必要があると考えることから、地震対策に関する各種情報をパンフレットやホームページなど、多様な手段により市民、
建物所有者等に提供するとともに、今後高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震への対応の緊急性、
耐震診断、
耐震改修の必要性については十分に周知するとともに、さらなる耐震化の普及、啓発に努めていきたいと考えるものであります。また、住宅の所有者が安心して
耐震改修を実施できる環境整備として、相談窓口の設置、そして県や
建築関係団体と連携した
建築技術者の
耐震改修等に係る技術水準の向上を図るなどの
技術者養成を図っていきたいと考えるものであります。 ３点目でありますが、本市では
木造住宅の
耐震診断受診促進及び住民への
個別相談機会の提供により、住宅の耐震化についての理解増進を図る目的で、10月４日日曜日に
木造住宅耐震診断ローラー作戦と称し、実施しておりますが、ことし県内18市町が実施した中では、本市は最初の
取り組み自治体として実施したものであります。
防災マップ地震編、地域の
危険度マップにおける全壊率、危険度４以上、この場合木造の建築物のうち、全壊程度の被害を受けると想定される建築物の割合で７段階に区分されております。そのうちの地域ということで、対象地域として
赤井字南新町地区を選定し、実施したものであります。本地域は、昭和40年代の宅地造成により
住宅用宅地として販売された地域であり、昭和50年代前半に建築された
木造戸建て住宅が多く残っていることから選定したものであります。 実施につきましては、
当該行政区長を通じて地区住民の皆様に
ローラー作戦の目的、そして個別訪問の上、内容説明する旨を事前周知し、行っております。また、宮城県
土木部建築安全推進室、
東部土木事務所、
社団法人宮城県
建築士会石巻支部、同じく
社団法人宮城県
建築士事務所協会石巻支部に
人的派遣協力の要請を行い、当日は20名、８班体制、県２名、市４名、建築士会10名、
事務所協会４名ということで20名体制で個別訪問を行っております。当日の全訪問戸数は122戸で、
うち在宅戸数が93戸、不在戸数が29戸であり、当日における
耐震診断申込件数が15戸、
申し込み率16％と、想定した以上の成果があったと判断しております。今後に関しましては、この成果を踏まえた事業展開を考えるものでありますが、
ローラー作戦協力者が
ボランティア活動の一貫として参加しているため、課題、事故補償、報酬等もありますので、関係機関と協議、調整を行い、再実施に向けた取り組みを行っていきたいと考えるものであります。 続いて、４点目になります。
耐震診断士の登録状況ですが、県及び仙台市では、平成15年度から18年度、そして平成20年度に建築士等を対象とした
木造住宅耐震診断士の
養成講習会を実施しております。宮城県
土木部建築安全推進室に登録者数の確認を行いましたが、登録者数は講習会、宮城県で実施した講習会に限るということでありますが、受講した延べ人数として1,670人程度という回答でありました。今後の養成につきましては、平成21年度は
宮城木造住宅耐震診断士養成講習会の開催は予定されておりませんが、今後も
養成講習会は実施する計画である旨回答がありました。市としましても、診断士の養成は必要であると考えていることから、県に対し
養成講習会の開催要望をしていきたいと考えております。 参考までですけれども、平成21年５月１日現在でありますが、
木造住宅診断士講習会受講修了者登録者リストに掲載されている、要するに先ほどの延べですけれども、その中での
東松島市内の
耐震診断士の数は15名というふうになっております。不承認者、要するに承諾した方がエントリーしていますので、それ以外にやっている方は多いとは思うのですけれども、県の登録している方が15名ということですので、できればそういった形で今後やっていきたいというふうに考えております。 ５点目でありますが、地震発生時の被害の拡大を防ぐためには、地域住民の迅速かつ的確な行動が必要であります。自助、共助及び公助の適切な役割分担のもと、防災対策を推進していくことが大切であり、
地域自主防災組織と連携した活動は必要であると考えるものであります。当面は、
キャンペーンの実施の前段の手段として防災訓練、
防災研修会等への人材派遣、またこの中身は
耐震化普及促進出前講座等でありますが、あわせて
耐震化普及促進関係等の
情報提供等、
防災担当課及び
自主防災組織と連携を図りながら
耐震化普及促進の支援、指導に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 一応質問項目は５点に細かく分けたわけですが、それぞれ関連がある部分がございますので、細かく分けないで質問させていただきます。 まず１点目で、
耐震診断の現状については、市長が報告された内容で私も理解はいたしております。ただ、20年度末の
耐震化率が57.4という数字ですが、これは先ほど市長もお話しあったように、国、県と比べるとはるかに少ない数字になっております。いかにしてやっぱりこの数字を上げていくか、平成27年度末までに向けた目標の90％以上に、かなり高いハードルだというふうに私も思いますけれども、行政の力だけではこれは当然数字を上げていくことはできないわけで、やはり市民の啓発、それから市民の自主的な考えが進まないと、どうしてもこの数字は上げられないという性格のものでありますから、そのために一つの手段としてこの
ローラー作戦がやられたわけありますから、その
ローラー作戦の成果についても非常によかったというふうな回答がございました。たしか
ローラー作戦で、数字、データ持っているのですが、
ローラー作戦で在宅で90件ありましたが、その中で申し込みが15件で16.67という数字が出ているのですが、もう一つ、そのときにその内容を検討して後日
申し込み予定となっていますが、その予定がそのまま入ればということにはならないかもしれませんが、その方々が16件あったということで、合計しますと34.4というふうな数字になります。この数字は、非常に私もこの
ローラー作戦の効果として認める数字だなというふうに思っているのですが、そういうふうな背景を持った今回の動機づけには非常に大きな力になったろうというふうに見ます。 そういうふうなことを踏まえながら、まず市長がお答えになったこの
耐震化率を上げていく、その思いが述べられたわけですが、言ってみますと市長のお考えというか、この
耐震改修促進計画にのっている文言がそのまま答弁として出てきたように私は思います。ですから、私は本当はこれらのいろんなデータ、数字踏まえながら、市長はどういうふうな決意を持って、この計画は計画としてあるのはわかりますけれども、市長がどういうふうな考えを持って進めていくのか、そういうふうな思い、決意というのですか、そういう部分が答弁としてあるのだろうなと思ったのですが、お聞きしていますと、ほとんどこれに書いてある内容でありました。それをもう一度市長の考えというのを、もし具体的な話があれば、それを踏まえながらお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、この
木造住宅耐震診断ローラー作戦なのですが、質問者と答弁者で理解すればいいというだけの話ではないと思いますので申し上げますが、私自身も初め担当部長のほうから説明受けた際、どのぐらいの
診断申し込みがあるのかなとか、ちょっと私も甘いところがありまして、意外と少ないのかなと思ったりもしてあるのです。ただ、他の自治体と比べますと、松島町がなぜ50％だかちょっと中身は把握していませんけれども、ほかは本当に１けた台といいますか、10％未満とか、やっと本当に10％を超したぐらいの、そういった状況なのです。ですから、
１つ東松島市が高かったというのは、やはり平成15年の
北部連続地震、それから来ると言われている宮城県沖地震という、その部分だというふうにまず思っております。そういったことで、同じようにやってよかったなと、これからも続けなければならないというふうにまず思いました。 その中で、私自身が平成15年の
北部連続地震の際に、２週間前後だと思いますが、当時の町の対策本部で毎日のように詰めたときに思ったことは、いつまで避難生活が続くのだろうと。１日、２日はよろしいのです。みんなと一緒に励まし合って、怖い思いということで。ところが、やはり最終的には平成15年の私たちの体験、経験だけではなくて、
テレビ画面から見ても、早くおうちに帰りたいというのがやはり多いわけであります。そういったことからすれば、できれば災害はとめることはできないけれども、減災ですよね。減災ということで、何とかうまいクッションと申しますか、耐震ということになるのですけれども、そういった取り組みが必要だなというふうに、まず平成15年以来ずっと考えてきております。 そういったことで、最近壁に当たっているのは、去年あたりから私こういった発言しているのですけれども、行政の力だけではなくて、予算もかかることですので、やはり新しい
システムづくり、新しい
仕組みづくりが必要だなというふうにまず思うようになりました。それは、先月だったというふうに記憶していますが、今回で２回目か３回目ですが、市内の
建築住宅事業者関係者が市の体育館でフェアを開催しております。私も去年、ことしと続けてごあいさつさせていただきましたけれども、その中で今耐震これだけなっていますよというＰＲ、情報提供するのは大いによろしいのですけれども、やはりどうしても資金、財源がかかってきますので、金融機関も一緒に入っていただいて、やはり一方では幾らぐらいかかるかとか、いろいろ見積もりにお金かかるとか、いろんなことありますので、この
耐震診断をうまく利用するということももちろん入り口の部分なのですけれども、最終的には大きな仕組みとしては、やはり資金の面まで考えたシステムをつくらないと多く進まないなと。ですから、金融機関の皆様にも今お願いしているところです。ただ、金融機関としては、やはり毎月の支払いがベースとなりますので、低所得者や年金者の皆さんからすれば、ほとんど今の生活でいっぱいだと。しかし、息子は帰ってこないのだけれども、土地はあるのだということもありますので、それらの土地が抵当なり、行政が保証になることによって、例えばですけれども、認めることによって耐震の、10年、20年後にその土地を処分してとか、例えばですけれどもね。そういった思い切った仕組みをつくっていかないと、やはり進まないなと。私自身思っていることは、都会の部分がなぜ耐震化が高いかというと、やはりマンションとか建物が新しいのです、分析しますと。やはり農村部が従来の農村住宅だったり、そういうことで、あるいは高齢者、息子さんたちが東京とかにお住まいになっているということですので。それと、やっぱり社会的な構造もありますので、それらも把握しながら進めていく部分もあるなと。これは、単なる数字的に国、県の数字があるから、東松島市がそれを追いかけるのだというだけではなくて、しっかりと危険な住宅から含めてやっぱりやっていくことが大切かなというふうにだけは受けとめております。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 東松島市の市民の方々は、昭和53年ですか、宮城県沖地震、それから平成15年の
北部連続地震と、２回大きな地震に遭っているわけです。それで、私もそうだったのですけれども、傷んだ方は、たしか
北部連続地震では家屋の全壊が834件という数字が出ているのですが、そこの
北部連続地震でも傷まないというか、余り被害が大きくなかった方々というのは、多分新
耐震化基準の法律かわる前のうちの方も、２回も地震に遭ったのだけれども、余り大きな被害を受けなかったということで、意外と変な自信を持っているというのですかね、私もその一人だったのです。私も昭和49年にうちを建てたのですが、宮城県沖地震と北部連続と２回地震に遭ったのですが、やっぱり思ったのは、このぐらいの地震でも何とかもつのだなという変な自信になったのですが、それではうまくないと思って、平成19年に
耐震診断を受けたのですよ、私のうちで。そうしたら、1.0未満のものなのです。やっぱり自分のうちの今のこの構造上で、こういうふうなネックを持っているのだなというのがわかるというのと、自信を持って大丈夫だろうと思っているのでは、全然違うのです。ですから、まだ結果として私は
耐震改修はしていないのですけれども、うちのリフォームをあわせながらと思いながら、今はまだそれはやっていないのですが、やはり改修をするというふうな動機づけのその入り口の診断を受けるということが変な自信というのですか、思いをしっかりと現実に合わせて見る大きなチャンスであるし、さらにはこのような状況であれば、やっぱり改修工事をしなければならないなというふうな大きなインパクトになると思うのです。ですから、できるだけ
耐震改修を上げるためには、
耐震診断の受診率をいかに上げるかということにかかってくると思うのです。ただ、そのためには、市長が言われたように改修をするためにはやっぱりいろんな資金等もかかりますから、その部分はその部分として、また改めて別な方策を考えながらやらなければいけないのですが、
耐震診断を上げるという方策の中で、３番目のほうに入りますが、
ローラー作戦は非常に効果があったというふうに私も思っています。いち早く東松島市が手を挙げて、県の補助というですか、県の考えに乗ってやっていただいたなというふうに思うのですが、これは私も先ほど言いましたような診断率を上げる一つの大きなインパクトにはなるのですが、これを今後どのように展開をしていくかにかかってくると思うのです。やはりいろんなパンフレットやホームページで啓発をしているとは言いますけれども、私はあのホームページくらい当てにならないのはないと思っています、はっきり言って。これは、見ないと見えないのですから。ですから、やっているのはやっていますよという話にはなりますけれども、やはりそれは本当の市民の皆さんの目の前に見えているのかといったら、私はそうではないと思うのです。今このことに限らず、いろんな行政が市民の皆さんにお知らせをする手法として、最近ホームページ、ホームページというのがいっぱい出てきますよね。言葉では、確かにそれは広く皆さんに見せている手だてにはなっていると思うのですが、実際にそれを見て、皆さんこんなことやっているのだなと思っている方々は何％いるか。そうすれば、私はただやっているだけの行政だと思います。 そういうような中で、１件１件回っていろんなお話をしながらやられたというこの
ローラー作戦はすごくいい、すばらしいものだなと思うのですが、その中で市長がお話しされたように、いわゆる参加されている方は皆ボランティアだというお話ですよね。さっきの実施要領を見ますと、費用負担、いわゆる訪問員に対する手当は支給しないと、こういうふうに明言されているのです。そこに参加されている方々というは、主に建築士の方々が中心になって、大体朝の８時半から、多分午後２時ぐらいまでやっているというふうに思うのですが、これでは余りにもひどいと思うのです、私は。確かにボランティアといえば、格好いいと言えば表現はちょっと悪いかもしれませんが、それは目的を、ただ県がそういうことをやるから、県が派遣してくれるということでのっかっているだけの話であって、もっともっとこれ行政は、それは入り口の県の動機づけとして受けとめてやられることはいいのですが、それをどのように行政、いわゆる東松島として、今度は自分たちがどういうふうにして展開していくのかということを考えていかないと、県がやるのを待っていたのでは、これ多分１年に１回、例えば200戸ぐらいしかやれないのかなというふうな思いです。ですから、ちょっと最後の地域防災の活用のところもタイアップするのですが、今回
耐震診断をして歩いたときに、こういうふうなパンフレットとか、いろんなお話をして、実際にあそこで診断業務はしていないのです。いかにＰＲして、
耐震診断を受けてもらえるかというお話ですから、２人一組と言いますけれども、２人ともその専門家でなくてもいいのではないかなと私は思ったのです。そうすると、マンパワーもかなり有効に活用できるだろうと思うし、そのマンパワーを例えば地域防災の方々とタイアップできれば、広くエリアを拡張しながら早期にそういうふうな
ローラー作戦を展開できるのではないかなと思うのですが、その辺についてまず
ローラー作戦の今後の継続の考え方、それと、それから訪問員の報酬の関係、それと５番目の自主防災とのタイアップ、この３点、ちょっと欲張りですけれども、ひとつお願いします。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） １点目、２点目、担当のほうで県と当初から打ち合わせしておりますので、その内容について答弁させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、その前段の前に、３点目の自主防災の関係の答弁にもなるわけでありますけれども、やっぱり最終的にはそれぞれのせっかくでき上がりました自主防災、その中で動き出せば、非常に啓発は早いのかなというふうに思っています。今考えていることは、最近やっと指導的な、皆さんに去年小野の公民館で防災についての知識高めていただきましたので、これから我々も含めてなのですけれども、短い時間で構いませんから、いろんな会合の中でこの診断士の方にワンポイント的な、長い話ではなくて、身近なポイント、ポイントの話なんかも引用するのがいいのかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、避難所、危険な場合は当然避難することが一番なのですけれども、自助の判断で。最終的には、事前対策の中で災害に強い、そういった取り組みできるということが望ましいわけでありますので、そういった方法、これまであくまでも手挙げ方式で
耐震診断ずっと継続的にやってきたわけでありますが、それですとなかなか予算の範囲内でということになりますので、それを超えるのであれば、やはり国、県と連携した取り組みなり、あとは民間の力、今議員ご提言の民間の力をかりないと進まないということも事実でありますので、その辺も国、県との今後の取り組み方によっては、大きく東松島市の判断も必要なのかなとも考えておりますので、１点目、２点目については担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 建設課長多田 満仲さん。
◎建設部建設課長（多田満仲） それでは、
ローラー作戦の今後の継続するかどうかという部分でございますけれども、今後県のほうと協議を進めまして、今後も継続して実施するように要望してまいりたいと思っております。 今回は、21年度対応部分としましては、初回だったということもありますので、それなりの大きな成果を得られたということを踏まえまして、県のほうに要望してまいりたいと思っております。ただ、主体性が県の実施にのっかかっているのではないのかという側面もありますので、市のほうが主体的な動きという部分のこの
ローラー作戦のとらえ方につきましても、今後検討を進めてまいりたいと、このように思っております。 なお、次に２点目の報酬等の関係でございますが、これとあわせて事故補償等の関係もあると思います。これらにつきましても、市が主体的に
ローラー作戦を進めるという方向性になった際、この辺についても検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 今お話しいただいたのですが、県が主体となって補助メニューでやっている部分なのですが、平成21年度の県の
耐震診断士の派遣の予定なのですが、これ見ますと東松島市は50件予定されているのですね、
耐震診断士の派遣。
ローラー作戦ではなくてですよ。それで、50件の枠が一応県としては東松島市とっているのですが、県内市町村の中でも割と多いのですよね、東松島市は。
耐震診断を受けたのが、今回21年度が50件ですが、20年度まで大体50件弱の推移なのです。ですから、この辺ももう少し枠を広げていく余地があるだろうなというふうに思うのですが、それで
ローラー作戦の件に戻りますが、県と協議していろいろ図って進めていくということなのですが、石巻はまだやっていないのです。石巻市は、たしか
ローラー作戦は。 やっていましたか。そうでしたか。それは失礼しました。ちょっと私、石巻市はまだやっていないのかなと思ったのですが、石巻市がやっているのであれば、わかりました。 それで、東松島市の診断士、先ほど市長は15名と言いましたか。それだけのマンパワーだけなのです。これ、当然東松島市独自でやるとなれば、東松島市のそういうふうな資格を持っている方を中心にやらざるを得ない。県レベルでいくと、石巻圏域の中の石巻市の方も東松島に来て仕事をしていただくという、その活動は広域になるわけですから、それは非常にいいのですけれども、ただ私はもう少し県から離れて、市が独自でやっぱりやっていかないと、年間何回になるかわかりませんけれども、その県の例えば年１回というふうな、各市町村１回ぐらいずつやるということになれば、かなり進みぐあいは遅くなると思うのです。ですから、できれば私は市が先ほど言いましたように自主防災会の方々とタイアップをして、その地域の方々ですから、より地域をよく知っている方々と一緒になって、その診断士の方が２人ペアになって訪問して、やっぱり顔をつないで啓発を進めていくというのが大きな前進につながるのだろうなというふうに思います。ただ、やはり市がやれば、いろんな予算的なものがあるというふうな部分があるのですが、考え方として、県の仕事にだけ、来たらやるではなくて、やっぱり市が独自でもう少し拡大をして普及を早めていくのだというふうな考えに立っていただけないものかなというふうに思いますが、その辺、市長、お願いします。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 平成15年の危険住宅診断の際も市内の、矢本、鳴瀬になりますが、当時旧町ですけれども、今現在市内になりますが、市内の建築士の皆さんのお手をおかりして、ボランティアでやっていただいた経緯、経過あります。そういったことで、
建築士会石巻支部、社団法人ですが、同じく社団法人建築
事務所協会ということで、こちら東松島市が加盟になるわけでありますが、エリアで。そういったことで、こちらと、あるいはここに入っていなくても、市が後々そこまで広げていただいて、県とも連携して講習会等も開いて、そういった取り組みもこれから必要なのかなと。今回
ローラー作戦やったということで、一つ耐震についての啓発、皆様への意識づけが１つになったかなというふうにも思っておりますので、この火を消さないように、さらに進めていくように、やはり連続した方策、要するに22年度となりますので、この予算考えて、相手あることですので、時間かかれば補正等でもまた対応、当初で折り合いつけば当初予算になりますが、県も含めてさらに継続的にやっていける方策を考えたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 次に、第17位、阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。 〔５番 阿部 勝德 登壇〕
◆５番（阿部勝德） 議長のお許しをいただきましたので、１件だけ質問させていただきます。 前回は、一般質問史上最短の一般質問だと議長にお褒めをいただきましたので、今回はさらに記録を更新したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 合併５周年記念事業について伺う。来年平成22年４月に新市東松島市誕生５周年を迎える。その記念事業として、前定例会において菅原議員が提案したチャレンジデーに挑戦することを決め、主催する笹川スポーツ財団に申請したという記事が11月24日の日日新聞に掲載された。ぜひとも採択され、記念すべきイベントになることを望んでいる。 さて、これらの記念事業については、平成20年第３回定例会での多田議員の一般質問の答弁で、市長は実施することを表明し、内容については平成21年度からの準備が必要であろうと答えられている。この事業の方向性と具体的な事業計画をどのように考えているのか伺う。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第17位、阿部 勝德議員の１件について答弁させていただきます。 まず、来年平成22年度に合併５周年を迎えることから、これまでの市政の歩みを振り返り、さらなる住民の一体感の醸成、そして本市の飛躍と発展を目指す区切りの年としての記念事業等の推進に当たっては、去る10月16日に開催された経営会議において、各担当部署において具体的検討指示を行い、21年度での調査研究の予算計上も含め、各担当部署間において連携をとりながら具体的事業案について計画案を策定し、11月４日の部課長会議においてその概要を発表いたし、各部署において実施に向け、詳細の検討及び作業に現在取りかかっており、その準備経費として今議会初日補正で皆様からお認めをいただいております。その内容についての基本的コンセプトでありますが、できるだけ多くの市民の皆さんの参加、そして各自治組織及び各関係団体、機関、職場、グループ等のご協力をいただきながら、市民挙げての開催内容にいたしたいと思っております。 具体的に取り組む内容としまして、まず初めに記念事業の日を皮切りとして、来年の５月26日水曜日に、菅原議員からのご提言もありましたが、チャンレンジデーに挑戦を考えております。既に新聞記事でも掲載されたとおりでありますが、チャレンジデーとは毎年５月の最終水曜日に世界じゅうで実施されている笹川スポーツ財団主催のサポートを得て実施する住民参加型のスポーツイベントで、この日は人口規模がほぼ同じ自治体同士が午前零時から午後９時までの間に15分間継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率、パーセントですね、参加率を競い合います。対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに１週間掲揚し、相手の健闘をたたえるというユニークなルールが特徴です。年齢や性別を問わず、だれもが気軽に参加でき、住民の健康づくりやスポーツ振興、地域の活性化のきっかけづくりに最適なスポーツイベントと考えております。現在この事業採択について、
教育委員会生涯学習課のほうで関係部課を中心に採択を念頭に今取り組んでいるところでございます。 次に、冠大会の開催、これは来年22年度１年間通してということでありますが、通年で市主催行事及び各種団体等主催行事を実施している各事業について、市主催事業はもちろんのこと、各種団体には市から一方的な協力依頼ではなく、市との事前協議の上、自主的に手挙げ方式で合併５周年記念事業として冠をつけ、主催していただくものでございます。その際の記念事業のあり方の一例として、これまで何々大会、市民何々大会と開催していたものを、広く県内地域等にも参加を呼びかけ、広域的な大会のシフトを図ることにより、市内民宿、市内飲食店、あるいは昼食等発注も含め、経済効果も模索し、大会運営を図り、東松島市合併５周年記念何々大会と、○○大会というようなネーミングをいただき、市は合併５周年記念の看板もしくは横断幕を作成し、記念事業実施の際に貸し出すこととするものです。その際、大きな大会には地場産品を出すなり、いろんな細かいことは市としても当然旗と何々だけですよではなくて、合併５周年ですので、やはり市のいろんな地場産品も市内外にＰＲしたいということもありますので、共催も含めて大いに盛り上がる方策を関係皆様と協議してまいりたいと、このように考えております。 それから、合併５周年記念、かたい部分ですけれども、合併５周年記念式典及び市民まつりの開催ですが、記念式典及び市民まつりの開催につきましては、来年の10月17日日曜日、一番天気が晴れるという、そういった日、ちょっとデータをとりまして、10月17日日曜日の同日に東松島市コミュニティーセンターホール及び野外ステージ、野外広場、駐車場等を会場に、コミセン周辺をメーンということになりますが、計画をいたしております。式典のほうでありますけれども、コミセン、大ホールを会場に、アトラクション及び各都市宣言の表明を中心に企画いたし、また検討中でありますが、市民イメージソングの発表あるいは合併時の平成17年生まれの５歳児童の参加をいただくことも視野に入れております。その際の都市宣言でありますが、その時々の社会状況を反映した特定の思想や姿勢を都市の内外に表明するものであり、合併５周年を迎え、各課において総合計画の具現化や市全体として推進する事項を都市宣言により表明したいと考えており、市役所前に標柱を設置したいと考えております。他の先進事例見ると、７つから８つぐらいは宣言しているのですね。ですから、内容を見て東松島市でも考えていきたいというふうに思います。各都市宣言の選考は、希望する各課担当職員による検討委員会と市民で構成する（仮称）都市宣言選定委員会においてキャッチボールし、制定に向け検討してまいりたいと、そういった手順をしたいというふうに思います。 それから、市民まつりのほうでありますが、内容についてはコミセン、野外ステージ、野外広場、駐車場を会場に終日、17日ですが、市内８地区自治協議会及び各種団体による出店、販売及びアトラクション等を計画しており、各地区の地区自治協議会による出店、販売及びアトラクション及び各種団体等出演による出店、販売及びいろんな合併５周年のそういった内容で協議してまいりたいというふうに思います。今考えているのは、来賓の皆様とかお見えになりますので、市政功労なのですが、いつも11月にやっているのですけれども、ここもあわせてやればかえっていいのかなと思ったり。いつも壇に上げて時間長くなりますので、多くなれば代表ということもありますので、合併５周年ですので、少し工夫すればこの辺は、式典のかたい部分は一本化図ったほうがいいのかなと、今内部検討しているところでございます。 それから、民謡の名づけ親、後藤桃水まつりの開催でありますが、これは合併５周年をスタートにということで、今後これは長く続けていただきたいと市としては願っているところでありますが、まずスタートは合併５周年記念事業の位置づけもさせていただいて、これは打ち合わせお聞きしておりますと、来年10月の30日、31日、２日間ですね、土日、奥松島運動公園体育館バウンズ88で開催するということで、事業内容は民謡大会、尺八大会ということで開催すると。主催は東松島市と、それから後藤桃水翁を顕彰する会ということで、実行委員会を主管に取り組むというふうな今予定になっております。 いずれにいたしましても、現在実施しようとしている事業については、今後必要に応じ市及び関係機関、団体等と協議を継続的に実施し、事業の関係経費については補正予算及び当初予算に盛り込み、22年度は市民一丸となって合併５周年の意義、そして今後の本市の発展のための足がかりの年となるよう進めてまいりますので、議会の皆様からのご提言等々もいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆５番（阿部勝德） 細かいことはお聞きしませんけれども、この５周年の記念の事業にかかる予算、経費は大体どのくらい予定しているか。 それから、この５年間は市民にとっても大変濃い、合併があり、そしてまた市民協働がスタートしたと。大変濃い５年間だったのではないかなと思っております。そしてまた、当然市長も職員の皆様も同じで、大変な５年間だったと思っておりますけれども、まだたったの５年間なのですよね。ですので、さっき市長も言っていましたけれども、この記念の事業が10年、そしてまた20年と続いていけるような、続いていくような記念事業にすべきだと思うのですけれども、その点と、それからあとかたい部分で記念式典と言っていましたけれども、本当に一般の方から見るとつまらないのですよね。何か偉い人が前のほうで座っていて、長いお話を……市長の話は全然つまらなくないですよ、議長も市長もつまらなくはないのですけれども、往々にしてそれで終わってしまうのが多いのですよね。ですので、多くの市民が参加できるようなという話しされていましたけれども、主役はやっぱり市民ですので、この式典も多くの市民が参加して、一緒に喜べるような式典にぜひすべきだと思うのですけれども、その辺はいかがか。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それぞれ内々で、今私が答弁しなかった部分も含めて、例えば５人講演会で１人合併５周年ということで東松島市のほうでそれにのせてくださいと、もし皆さんのほうでよかったらという、あくまでも。そういったことで、内々ですけれども、野村監督をお呼びしてとか、そういったことで費用についてはその事業、今のところ、当初は余りお金でどうだと、財源でどうだということではないとは言いながらも、やはり市民多くの皆さんが喜んでいただけるような部分については、これから予算編成はするのですけれども、見ていきたいと。できれば、今までの私の考えなのですけれども、既存の体系で頑張っていただいて、例えばスポーツ大会なのですけれども、市外からおいでのお客様等々には地場産品、野菜も含めて、そういったものも合併５周年ということでしていただくとか、出すほうもいただくほうも楽しむというか、遊び心を持ちながらですね。 それから、メーンはやはり８つの市民協働、こちらの中でどのぐらい地区ごとでの、地区内での祭り、別にコミセンの前に出てきてやるというだけではなくて、地区内でのお祭り、自分たちで考える部分、それもあるでしょうし、これからその辺担当と詰めてやっていきたいと。ですから、あくまでも市がこのくらいの予算で、予算の部分やりませんかというよりは、これから協議して、そこまでは無理ですということもあるかもしれませんが、今の懐状態というのはお互いによくわかっていますので、その辺はやっていきたいと。ただ、５年に１回、通過点ですけれども、間違いなく１回しかないことですので、余り細かくならないで、出すべきものはやっぱり出していきたいなというふうには思っております。私自身一番議会の皆さんからご理解いただきたいのは、この５年間ではなくて、これまでの東松島市の合併するまで、旧矢本、鳴瀬の中で検証をしたのですけれども、まだ時代とともに風化している部分もございますので、例えば石碑とかですけれども、それらも見直す機会、例えば滝山の桜の部分の小野の分だとか、私なりに思いもありますので、そういったものも少し何百万単位でお金かかるかもしれませんけれども、それらも合併の５周年にあわせてやっておきたいというふうにも考えております。
○議長（
佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆５番（阿部勝德） 時間がないので、１点だけ。 さっきイメージソングを発表されるということをおっしゃっていましたけれども、先日の新聞に栗原市の市民歌をつくって合唱団が発表会したという記事が載っていて、ああ、いいなと思ったのですけれども、ぜひ本市でも歌い継がれるようないい曲をつくってほしいと思うのです。お金をかければいいとかどうのこうのではなくて、安いお金でもいい歌は歌い継がれるということがありますので、ぜひそれをつくってほしいと思うのですけれども、実は私旧町時代矢本の祭り企画検討委員というのをやらせていただいておりまして、航空祭の前夜祭を矢本のお祭りにしようという会だったのですけれども、その委員をさせていただいておりまして、サンバを始めたのですよね。浅草のサンバも見に行きまして、ほかのところからいろんな人を集める矢本の祭りにしようということで企画して始めたのですけれども、いつの間にかサンバもなくなり、音頭もなくなり、たしかあのとき400万近く歌にかけたのですよね。私も途中で実行委員というかその委員をやめまして、担当の方も多分かわったのでしょうけれども、ほかの町外から集めて盛大に盛り上げようとしたお祭りが、自分たちが優勝できないので、ほかの人たちは参加しないようにしようと、参加させないようにしようという機運が出てきまして、その結果、せっかくつくった400万の歌が今は航空祭でちょこっと流れるか流れないか、そんな歌になってしまったと。私たちも途中でやめてかかわらなかったことにも責任あるのですけれども、ぜひ途中で忘れられてしまうような歌にはしてほしくないなと思うのですけれども。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 実は、市民憲章をつくっていただく際、市民憲章とあわせて東松島市、まちの応援歌と申しますか、市の歌も普通はありますよねといった学識の方たちからのご意見が実はありました。はっと思いました、実は。準備していなかったのは事実なのですけれども、そういったことで今回合併５周年を記念に用意ドンの市民憲章と一緒にこの歌も本来はあるべきだったなと、私がもう少し気がつけばよかったなと。私たちが当時議決したこともすっかり忘れている部分もあるのですけれども、値段は別といたしまして、やはり東松島市のそういった市民憲章とあわせた歌、それらも必要だという、議会の皆さんも多分言われて、ああ、当然だというふうに思っていただけると思うのですけれども、私もそのように感じましたので、きょう答弁の中にも入れさせていただきましたが、市民ソングも今回あわせて作成をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第18位、小野 幸男さんの質問を許します。小野 幸男さん。 〔３番 小野 幸男 登壇〕
◆３番（小野幸男） それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件の件についてお伺いいたします。あと、市長が冒頭で、きょうはクリスマスイブだとにこにこしたので、なるべく早く終わるように努力させていただきます。 それでは、１件目、松島町とのさらなる観光戦略はいかに。済みません、ここで中段、「市民クラブ」とありますが、これは「市民会議」の間違いで、鎌田会長よりおしかりを受けましたので、ぜひ直してください。 先日機会があり、防衛研究会の視察研修で松島と奥松島一帯をヘリコプターから見ることができ、まさしく鳴瀬、吉田川を境に日本三景松島と東松島の奥松島周辺地区は地形上１つであると実感しました。また、市民会議、そして菅原議員、私４人で松島町長を表敬訪問し、さらなる観光への取り組みについて有意義なる懇談を行い、実情把握ができました。その中で、松島町長より観光戦略について、東松島市との協議が幾分進んでいないとのお話をお聞きしましたが、再度我が市の今後の松島町との観光戦略についてお伺いします。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第18位、小野 幸男議員の１件目について答弁させていただきます。 現場も視察され、そしてまた松島の町長さんともお会いされたということで、本当に議員活動大変ご苦労さまでございます。松島町長さんとは、特別名勝松島で行政の代表ということで一緒に県庁で机を並べて、本当に連携とって今回規制緩和に向けてやらせていただきまして、常々非常に観光についても改めなくてすぐ本題に入れるようなおつき合いさせていただいておりますので、皆様が訪問したということも後で、後日お伺いをしております。 そういった中で答弁させていただきますが、この松島町との連携につきましては、今年度９月議会において丹野議員より一般質問により同様のご質問を受け、回答いたしておりますが、平成19年度末より実施されました松島湾内３市３町、これは３市は多賀城市、塩竈市、東松島市、３町は利府町、松島町、七ケ浜町の３市３町による観光連携強化を図るため協議を進めており、平成20年度では各市町の観光パンフレットの相互設置、新たな観光パンフレット作成のための部会設置、また平成21年度では仙台・宮城伊達な旅
キャンペーンの観光パンフレットの作成、あわせて松島海岸周遊ガイドマップを作成し、３市３町連携し、観光ＰＲを行っております。 松島町との連携につきましては、20年、昨年ですが、６月12日に私と松島の町長さん、そして観光協会会長さん、主管課長による打ち合わせを行い、今後両市町による観光連携を進めていく旨を確認しております。その後、事務レベルでの協議により、昨年度から両市町開催イベント時の観光パンフレットの相互ＰＲからスタートしましょうということで相互ＰＲを実施しており、今年度につきましても６月14日、15日開催いたしました楽天イーグルス及び７月12日開催のベガルタ仙台の両ホームゲームの観光ＰＲに際しましても松島町の観光パンフレットも一緒に配布等を連携して図っております。 今後につきましては、日本三景松島を核とした観光を強化するため、松島町との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。まず、私と町長さんの間はどうだということは本当にないのですけれども、本当に仲よしというか、お互いそういったふうにご紹介いただいているのですけれども、会合等では。やはり観光協会、民間同士、そのレベルをもう少し行ったり来たり多くしたいなと。航空祭には松島の町長さん来ていますし、私もかき祭りとか案内いただいて行ったり、そういった行政での分については、本当にこの二、三年いろんな意味で会合もご一緒させていただきますのでよろしいのですけれども、その辺からもう少し民間の部分で、観光の部分で力を入れていきたいなというふうに考えているところでございます。 松島の観光協会の会長さんも阿部 勝德議員とは非常に親しいのですけれども、非常に前向きで、松島の民宿お客さんなんかもわざわざこちらのほうに紹介してよこしたり、本当に好意を持ってやっていただいていますので、今までも悪いわけではもちろんないのでしょうけれども、これからますます連携してやれる雰囲気にはあるのかなというふうに考えておりますので、丹野議員あるいは今回小野議員からご提言いただいていますので、なお一層我々も努力したいというふうに思います。 以上、１件目の答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） それでは、観光の発展についてはわかりましたが、私はただ単に松島との共存共栄を推進するわけではなく、本市の受け入れ態勢も考慮しなければならないハードルもあります。先ごろ観光立国論を立ち上げました国土交通大臣の前原氏がさきの会見で、2016年まで外国人客を2,000万人、そして将来的には3,000万人を呼び込むとの発表があり、余りにも私個人としては現実離れいたした数字でしたが、大臣の発言であります。そして、世界一のフランスは年間8,190万人、２位のスペインは5,919万人で、３位はアメリカの5,599万人です。そして、何と我が日本は28位の835万人であります。松島には、町長のお話ですと、年間国内外を合わせ350万人の観光客が訪れておるとお聞きしてきました。いずれにいたしても、周辺の環境整備も大変重要な課題であります。国際化に向けた言葉の問題やインバウンドの整備、そして何よりも日本国内で大きな問題であります人口減少による国内の観光客の減少、そして不況の追い打ちと、悪い材料が四方八方出口の見えない状態であります。市長、我が市の商工観光課にはすばらしい人材もおります。さらなる観光戦略で外国人対応の取り組み等の施策がありましたら、お伺いします。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） １週間お休みいただいたとき、唯一テレビを見てすごいなと思ったのは、これからの話なのですけれども、霧の摩周湖の有名なまち、今非常にさんざんだということで、男性陣ではなくて女性の方たちが立ち上がって、中国の女性の方たちが来られるような、そういった観光のまちにしようという、そういった番組をちょうど見たのですけれども、観光というのはいろんな切り口あるなと改めて考えさせられました。と申しますのは、松島町長さんとお話ししたことは、松島町が非常に危惧している点は、宮城の中で戦略的にはこれまで蔵王と松島ということで一般的には観光ＰＲしてきました。県外あるいは国外について。そういった中で、松島が世界遺産ということで平泉、道路網整備されていく中で、非常に通過型になっていくということで、唯一今松島の中で明るい材料は温泉が出たということで、温泉をそっちこっちで大きいところはもう掘っていると。これが唯一お客さんが温泉に入ってゆっくりしていただくと、１泊ということですね。そういったお話をした中で、松島の中だけで満足していただくにはメニューが少ないと。どうしても奥松島の歴史の部分、縄文からのそういった歴史の部分のお客様、それから体験漁業、そういったものとか、やはり豊富な、そういったお客様に足をとめていただく、満足していただけるメニューは、奥松島と連携しないとなかなか松島もこれから大変だというふうに松島の町長さんはお考えのようでありますので、その辺は私と考えが一致しているというか、これから松島と一緒にやっていきましょうという、そういったことで松島と連携するということがまず１点。 それから、東松島市のよさを、幸いこれから規制緩和の部分もございますので、民宿等のいろんな整備等も今後それぞれの各民宿なんかでもお考えあるのでしょうけれども、やはり観光で勝負できるような環境整備ももちろん必要、受け皿という分で、そういったことも必要でしょうから、それも含めて考えていきたいと。 ただ、私はまだまだＰＲ不足なのは、要するに食と景観、これで十分勝負できるよなというふうに思っております、奥松島については。特に宮戸地区。まだまだ嵯峨渓が日本三景の一つだ、あれだけの景色があるということをわからない方が東松島市民を含めていっぱいおりますし、それから体験漁業で、皆さん控え目なのですけれども、すごく伸びていることも、倍ぐらいになっていますかね、この３年ぐらいで。ですから、体験漁業が伸びていますので、そういったことでまだまだ潜在的な部分は本当に秘めているなというふうに感じていますので、これは行政が勝手にそう思うのではなくて、地元にお住まいの皆さんが地域に誇りを持って、そしてそういった取り組みするという、そういったお互いに確認し合いながら取り組めたらいいのかなというふうに考えております。その窓口として、最前線としては商工観光課のほうでまたいろいろとアンテナ高くして知恵を絞っていきたいというふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） わかりました。 続きまして、２番目、奥松島周辺における駐車場及び道路環境整備を急げ。我が市を代表とする唯一の観光地でもある奥松島は、近年観光客の出入りが多く、主に日帰りのお客様ですが、特に大高森への入山は週末には路上駐車をする車で登山口周辺は大変混雑いたしている状況であります。市長初め職員の鋭意努力もあり、このたび県の事業によりまして大高森の遊歩道の整備が行われることになりました。今までは、特別名勝松島の保存管理計画の中で厳しい規制の中に有効なる整備等が行われないままに経過してきたように思われます。このたび市長の政治生命をかけましたご尽力のもと、長年の地域の難題でありました保存管理計画が見直されることにより、地域の住民の喜びははかり知れないものであり、市長の評価も今現在のところ非常に高く、さらなる発展が望まれることと期待いたしております。このことから、以下の３点についてお伺いします。 １、大高森登山道入り口周辺と春の一大イベントでもあります県下唯一の潮干狩り漁場の波津々浦の地域住民が強く望む駐車場の整備、またはこれに伴う路上駐車の交通安全対策はいかに。 ここで、先ごろ会議で西部支所の尾形支所長さんより田んぼ６反歩を、毎年このような状況では申しわけないということで、６反歩を駐車場として地権者のほうから借りて努力をしたいという旨も一方報告いただいております。 ２番目、歴史ある伊達政宗ゆかりの貞山運河の堤防沿いの環境整備の取り組みについて。 ３、宮戸地区の万が一に備えます生活避難道路として、観光ルートとしての有効活用が期待される市道大高森室浜線の早急なる道路整備はいかに。この３点を質問いたします。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、小野 幸男議員の通告２件目、３点について答弁させていただきます。 １点目から答弁させてください。まず、大高森登山道入り口周辺の駐車場につきましては、現在東側に約６台程度、西側では奥松島縄文村駐車場と県道敷きに約40台程度の駐車場がございます。お客様へのご案内といたしましては、観光情報並びに大高森周辺看板等によりまして西側の駐車場へご案内し、路上駐車の対策としておりますが、改善には至っておりません。今後大高森を管理しております宮城県と協議を重ね、対応策を協議してまいりたいと思います。 次に、波津々浦の潮干狩りにつきましては、宮城県漁業協同組合宮戸西部支所において３月下旬から５月下旬にかけて行っております。ことしは１万5,000人の観光客が訪れており、当市の大事な観光資源となっております。しかし、議員ご指摘のとおり日曜、祭日には多くの自動車が宮戸西部支所で用意した駐車場で足りなくて、路上駐車で周辺住民にご迷惑をおかけしております。今議員からも質問の中で確認の発言がございましたが、先日宮戸西部支所の尾形運営委員長にお聞きしたところ、８月３日に招集した支所運営委員会で検討した結果、周辺の農地を借用して路上駐車の解消を図るということでございますので、それらについても市でもご協力申し上げたいというふうに考えております。 次に、２点目でありますが、ご存じのとおり貞山運河は北上川と阿武隈川を結ぶ延長約49キロメートルの日本一長い運河であり、議員のご質問にあったとおり豊かな自然を今に残す河川空間として他に類を見ない歴史的な遺産でございます。特に
東松島市内を流れる北上運河と東名運河は、野蒜築港跡とともに本市の貴重な歴史的土木遺産である一方、市内の内水排除、これは内水排水ですね、この受け皿として重要な河川の役割を担っております。こういったことから、両運河を管理している宮城県
東部土木事務所におきましては、護岸等の整備の際は自然石を使用するなど、特に環境に配慮した整備を実施しているところでございます。また、運河沿いの雑木の伐採や除草等の維持管理につきましては、市の担当課から同事務所へ随時要望しておりますが、宮城県の厳しい財政事情等により完全に行き渡っていないのが現状であり、ご質問の東名運河沿いの伐採、除草につきましても８月に地元区長さんから依頼があり、その旨
東部土木事務所へ要望しておりますが、予算の確保のため年度内の実施がようやくとの回答でございます。年内だったらよかったのですけれども、年度内ということでご理解いただきたいと思います。この維持管理の面につきましては、県の財政事情もありますが、議員ご質問のとおり観光地である奥松島の玄関口としてふさわしい環境整備を今後も強く要望してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ３点目でありますが、大高森室浜線は、起点の宮戸字樫木山地先の県道奥松島公園線から大高森の北側を経由して終点の室浜地区に至る延長2,112メートル、約２キロ強ですね、2,112メートルの市道でございます。議員もご存じのとおり、この本路線のうち終点側、室浜地区の住宅付近の区間約450メートルについては、旧鳴瀬町時代に防衛９条交付金事業等により改良整備を行っていますが、残りの約1,650メートルの区間は未改良、未舗装であり、最小の車道幅員は２メートル未満、最も急な縦勾配ですかね、縦断勾配は14％もある、いわゆる山越えの道路でございます。県道が未整備だったころは、海水浴シーズン等の渋滞時に地元の方々が近道として利用したこともあったそうですが、現在は沿線の農地への耕作者の利用がほとんどであり、市では年に数回砕石の敷きならしや竹林、雑木の伐採程度の維持管理を行っております。議員ご提言の万が一に備える生活避難道路や観光ルートとしての有効活用については、十分理解しておりますが、本路線の整備には多額の費用を要するものであり、財源の確保等を考えた場合、現段階では本市実施計画、この３年、５年とか、そういった中には取り込むということが非常に難しいというふうに考えております。 ご質問の箇所につきましては、先日地区の区長さん方に案内をいただき、東松島市及び県の
東部土木事務所と東部地方振興事務所の担当者により現場踏査を行い、落石や……これは別のことですね。大変失礼いたしました。そういったことで、実施計画に入れるというのは、本当は議員から年次計画で入れてほしいというのが一番なのでしょうけれども、なかなか多額の費用を要しますので、課題というような位置づけになりますかね。次の計画あるたびに精査しながら、旧町時代９条で取り組んだ経緯もありますので、現時点ではそういった考え方をさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） それでは、１番目について再質問をさせていただきます。 潮干狩りにおきましては、教育長さん初め行政経営課の櫻井さん、そしてまた同僚の熊谷議員も潮干狩りをこよなく愛している大切なお客様であるとお聞きいたしております。すなわち市内はもとより県内、県外から見ても大切な海の宝、そしてみんなの財産と言っても過言ではありません。大高森登山道入り口の北側には、今現在閉鎖になった宿泊施設と駐車場が完備されている空き地がございます。有効利用するに値すると私は感じていますが、今後の対応策、そしてまた路上駐車においては、警察との、あそこは無断駐車になってしまいますので、私も交通安全協会の委員の中でいろいろ協議もしてきましたが、はっきりとした回答なく進んできておる状況ですが、たまたま私の記憶する30年の中では大きな事故もなく過ごしていますけれども、ここ近年にわたっては道路にとめるマナーも悪く、まず交通の行き来をする、またそして５月の連休中は観光客がふだんの潮干狩りの時期よりも台数がかなり多い中で、ちょっと危険だなというのが肌身に感じる状況になってきていますので、その辺も含めまして、その２つの対応策を市長いま一度お願い申し上げます。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 一般的によくパトロールして、よく指導しますというのが一般的なお話になるかもしれませんが、実際来るお客さんの車をなかなかさばけないというのが現状でありますので、今回運営委員長さんの計らいで農地で駐車場を確保できるということが１つ、それから今後まだ必要なのかどうか含めて、県とも県道の利用、幅員の利用とか、あの辺どういった形でできるか、若干県つくるとすれば、当然文化財保護の関係もまた出てくるのかなというふうな感じもしますけれども、その辺も含めて一度文化財保護の担当なんかも入って可能な限り安全確保、道路の安全確保が優先ですから。ですから、安全確保を優先に協議してまいりたいというふうに思います。お客さん来るというのはうれしい悲鳴ですけれども、今のところ東名のほうもサキグロタマツメタ貝の関係でまだ解禁できないという状況でありますので、当面宮戸に集中、特に連休ですね、するのはやむを得ないのかなという感じもいたしますので、それら特に対策等は考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） なかなか前においそれと進めるような状況にないのはわかりますけれども、さらなる鋭意努力を希望しまして、３番目の質問について再質問させていただきます。 過去に野蒜海岸宮戸全区が一方通行の時代があり、鳴瀬大橋より宮戸全線にわたり交通渋滞を招いたとき、生活道路として大いに役立ち、農業用水の貯水タンクの設置はもとより、もう一つの大高森の観光ルートとしての期待も大きく、有事の際は防災の視点からも大きな役割を担うこの市道大高森室浜線の道路整備は、地域住民の切なる希望と願いであります。本市の市道舗装は522キロメートル中、あと残すところ、市長、9.2キロメートルでございます。全線整備まで9.2キロメートル、生活道路はもちろんのこと、安心、安全の避難道路としての役割も大きく、また農業の振興、観光の振興もあわせ持つこの市道大高森室浜線の道路整備について、先ほどというか、先日室浜区の区長さんより鳴瀬町時代から何度もお願いには上がっていると。それで、年次計画、総合計画の部分も市長の中ではいろいろ大変かと思いますが、室浜区民は道路買収については無償提供してもよいと。それは、区のほうで地権者には一時金として協力金みたいな形でお支払いをするというような経歴をずっと今でも持っていらっしゃるようなので、できれば市長のチャレンジ精神で、１回でなく、年度に少しずつ出もいいですから、整備していただければよろしいのかなと思います。その辺の対策も再度お聞きいたします。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、間違いなく合併前から旧町の単独費では難しいということで、９条交付金で事業をされたというのは私もよく理解できますし、そのまま継続可能であればそういった方策でやったのかなというふうに思います。市としては、これまでお約束のと申しますか、議会の皆さんも知っているとおり、ほとんど総合計画やった分については全部、緊急時入れかえはありますけれども、耐震とか、全部やってきていますから、ハード面で先送りしているというのは今のところ排水対策ぐらいだと私は思っていますので、こういった道路もやらないというのではなくて、計画を立てて、その中で整備計画に入れていきたいと。ただ、今この２年、３年の中に計画に入れてやりますよというお約束はできませんけれども、やらなくてはいけない道路だという位置づけはさせていただきたいというふうには考えておりますので、次の総合計画になるのですかね、正直申しまして。ここでのせますよという明言、あえて。ただ、国の政権もかわりまして、補助金の出し方も大分変わってきていますので、いいか悪いかは別としまして、それらもにらみながら、優位な条件であれば私はのっていきたいというふうに常々思っていますので、それらも常に見据えながらやっていきたいなと。ただ、それぞれ課題のところは時間かけてもやっていって、そして始めて合併してよかったよなと言われるようにしたいというふうに思っていますので、そういったことで合併前から課題であったわけでありますけれども、合併して改めて議員のほうからこの室浜の道路についてご提言いただきましたので、なお市としても重く受けとめさせていただきまして、位置づけを考えてみたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） ようやく３回目の一般質問にて明るいお話を伺うことができました。きょうはクリスマスイブですので、終わります。
○議長（
佐藤富夫） 次に、第19位、丹野 幸男さんの質問を許します。丹野 幸男さん。 〔12番 丹野 幸男 登壇〕
◆12番（丹野幸男） 議長の許可を得ましたので、市長に対し１つだけ一般質問させていただきます。 浅井大栗地区の落石の危険を解消せよ。この現場には、12月４日、市長みずから現地に出向いていかれまして、その山の頂上まで行かれたと。そして、現地調査されたということで、本当にご苦労さまでございました。その後にインフルエンザとなりまして、私も個人的に心配しておりました。治ってよかったと思っています。 ９月中旬、浅井地区の山林所有者、今傍聴に見えています、より山林が落石のおそれがあり、毎日心配で不安な日々を過ごしているとの相談を受けまして、会派として現地を調査いたしました。まさに危険な状態であった。そこで、市役所の建設課、農林課との協議の結果、現地の様子を知る者はないとのことで、これは外見上全然見えないのですね、あの杉林にありまして。申告がなければわからないというような場所でございます。11月12日に地域住民、関係課、会派の合同調査をしようということになりまして調査しました。その結果、２カ所が非常に危険であることがわかった。その後の懇談で、市は県の関係機関と協議することになりました。市には早速対応していただきまして、本当に感謝しているところであります。11月16日、24日の２日間にわたり県
東部土木事務所、県東部地方振興事務所と市、地域住民、会派で改めて現地を調査した。その都度県の意見を聞きましたが、補助事業のメニューとしてはないということで、即対応する話ではございませんでした。一部落石があり、小さな崩落も始まっており、住民は毎日不安な生活を送っている。さらには、主要な市道も走っています。山林所有者も心配しており、いかなる協力もするということであり、早急に対応すべきと思うが、対策を伺います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第19位、丹野 幸男議員の１件の質問に答弁させていただきます。 議員ご案内の箇所、市の職員、それから県の
東部土木事務所、あるいは縦割りですので、東部地方振興事務所、土木のほうと農林関係と両方見まして、現地を見、そしてその結果を担当のほうから報告が上がってまいりました。結論からいいますと、県の補助メニュー、よく急傾斜地につきましては、その地域に５件がなければいけないとか、いろいろな一つの線がありますので、やむを得ないところはあるかもしれませんけれども、そういったことで急にどうだという対応はできないという結論でしたので、私としては現場を確認したいということで、また改めて、最初から行けばよかったのですけれども、確認をさせていただきました。現場見て思ったことは、本当に議員の通告のとおり毎日心配で不安な日を過ごしているだろうなと。そして、地震とか風雨、台風とか来た際に頭によぎりながらの生活は間違いないなというふうに感じました。見えるのであれば、あの石、まず何とかならないのという話が多分常々出たのでしょうけれども、私も初めて見させていただいてびっくり仰天ということでしたので、補助あるいは財源がどうだではなくて、まず緊急にあの大きな落石寸前の石を何とかしなければならないなというふうにだけ思いましたので、その分だけは地域の皆さんに私の現場視察をした感想を述べて、まず当面危険と感じたその部分についてどうするか、手前でとめるか、それを破砕して取るか、それはまずやりたいというお話をして、帰ってきて担当と相談しまして、早速地元の事業者に現場を見ていただいて、見積もりと申しますか、幾らくらいかかるか含めてということでしたので、その石そのものだけでしたらば、そんなに大きくかかることはないということですので、議員今回一般質問と、それからこうして地元の皆さんの不安もよく現地調査でわかりましたので、本来であればこの答弁後にやりますという予定でしたけれども、これはちょっとそういう話でないなと。一日も早くやらなければまずいなということでしたので、この一般質問中に早速事業者さんにお願いして、市の持っている議会からお認めいただいた予算範囲内で処理をさせていただきました。ご提言いただいて、本当にありがとうございました。大変な惨事になるところだったと思います。それで解決したわけではなくて、その上があるわけでありますので、あるいはその周辺ありますので、それらについては国、県含めて、今の事情というのは県通じて把握はしていますので、何かあった際はすぐ対応とれるだけの体制はまずしくということ、まず１点。 ２点目としては、２点目が本来最初の話なのですけれども、これで終わりではなくて、市としてさらに調査を独自でしたいというふうにまず思います。緊急の部分については、何とかこの議員からのご提言、会派の行動で私たちも受けとめさせていただきましたので、今後さらにお住まいの皆さんに不安のあるような状態であれば、また手を打ちたいなというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、本来であればこういった質問ではなくて、緊急に現場把握すべきだったのでしょうけれども、我々も地域住民の皆さんと少しコミュニケーションが足りなかったというのを反省しているところですけれども、引き続き緊急なものについては緊急に、体制にこだわらずにやっていきたいと。今回は、会派、そして丹野議員の地域を思う愛と申しますか、そういうのを非常に感じましたので、私としても当然だなということで、丹野議員にもう少し持たせるなら、この質問をいただいた後にすぐやりますというのが格好いいのですけれども、そういうことではないというふうに判断しましたので、すぐ行動させていただきました。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） それでは、時間が……大丈夫ですか。関連も含めて、再質問だけに終わらせていただきます。 市長は、就任以来基本計画の中で重点目標ということで４つ挙げられました。その中で、安全、安心なまちをつくるのだということで、防災ですね。これは、振り返れば４年８カ月になりますかね。まずもって、沿岸部については防波堤の延長工事とか、また住宅地では冠水対策とか、あと学校の耐震、学校地内の周辺のスクールゾーン内のブロック塀撤去推進とか、あと消防団の各分団の消防車の配置、あとそれから北部地震の後遺症であります復旧工事ですね、あれも順調にやられると。総合的にしますと、私は大いに評価しています。この防災については。ですけれども、この災害復旧、要するに急傾斜地崩壊危険箇所、これ208あるのです。その中で、被害こうむるであろう人家があるところは146カ所、私もびっくりしています。その中で、この浅井地区はどのランクに、危険度からいってどのぐらいのランクに入っているのか。これは、146は建設課では調査したと思うのですけれども、優先順位でこれから、限られた予算ですから、優先順位でおやりになると思うのですけれども、どのぐらいのランクになっているのかちょっとお聞きしたいなと思っております。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細担当のほうからも補足答弁いたさせますが、まず国の部分につきましては、急傾斜地の高さが10メートル、そしてその下に人家がおおむね10戸以上というふうになっています。10メートルで10戸以上というのが国の基準です。そして、これは県の単独事業なのですが、県の基準は急傾斜地、高さが５メートル以上で下に５戸以上、そして角度は30度以上という、そういったルールあります。その危ない、危なくない関係なく、そういった位置にあるところが全部そういう箇所になっているわけです。ですから、地質によっては安定しているところもございますし、今回のように不安定なところもあると。ですから、危険度からすれば、我々が調査をして危険……ですから今回は５戸以上もない、要するに国の10メートル10戸以上、国の急傾斜地崩壊対策事業にも入らない、それから県の急傾斜地崩壊対策事業にも入らないので、しませんよという話でいいのかということですよね。それで、山は私有ですよと。持ち主にどうぞと、災害のときはそんな話はないでしょうと。火災も同じなのですけれども。ですので、今回は幸い結果的には多額の予算は費やしなかったわけでありますが、私が思っていた、本当に少額の予算でだったのですけれども、自分ではある程度の予算ははじいて、それもやむを得ないということで指示はしていましたので、結果的にはオーライだっただけの話ですので、今後も危ないところはまず庁舎内で、そこは人命優先ということで、議会のご理解いただけるなら予算、議決必要な補正予算なり、そこは皆さんのご審議もいただくわけですけれども、少なからず皆さんから、予備費でも使ってすぐやらなければならないやつは、あすにでも雨降ってくる、危ないというやつは当然やらなくてはいけないわけでありますから、そういうような考え方が私は大切だというふうに考えております。 なお、若干担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（
佐藤富夫） 建設課長多田 満仲さん。
◎建設部建設課長（多田満仲） それでは、急傾斜地の崩壊危険箇所につきましてご説明申し上げたいと思います。 ランクづけさておりまして、３つに分かれております。それで、人家戸数が５戸以上の箇所がランク１、それから１から４戸までがランク２、それから人家なしということでランク３ということで、３つに分けられております。当該浅井大栗地区につきましては、人家数が１から４戸という部分でございますので、ランク２という位置づけになります。 以上でございます。
○議長（
佐藤富夫） 丹野 幸男さん。
◆12番（丹野幸男） それでは、最後になりますけれども、この浅井地区に限らず危険箇所が146カ所あると、人家があるところですね。これは、どうしても行政だけではできないところが出てきているのです、多分。やっぱり自助、共助、公助ということで、行政でやれないところは
自主防災組織、共助ですね。あと、自分で身を守ると。これがうまくかみ合ってこそ始めて減災、要するに災害が減るということになりますので、関係課はこれから
自主防災組織と綿密な連絡をとり合って、少しでも災害を減らすと。これは、浅井地区は今後恐らく話し合うと思うのですけれども、ここに傍聴に
自主防災組織の長が来ていますので、その点を含めて災害を減らすということに専念していただきたい。 以上です。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 情報の共有化、これが一番大切だというふうに今回改めて感じました。そういったことで、各それぞれの地域、縦横、しっかりと災害、どういった状態になっているのか。それには、国、県、市の中での補助金を使ったり、あるいは県単独だったり、市単独だったり、いろいろあるでしょうけれども、そういった対応の中で、場合によっては地域のお手をおかりして、人的にやることだって可能な時代に入っていますので、そういったご提言もありますので、そういった中でやっていきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 昼食休憩といたします。 午後 零時０５分 休憩 午後 １時２０分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第20位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔15番 多田 龍吉 登壇〕
◆15番（多田龍吉） 議長の許しを得ましたので、２件通告しておりますけれども、１件目から質問をさせていただきたいと思います。 まず、１件目でございますが、生ごみの堆肥化処理の推進についてでございます。私たち家庭の台所から出る生ごみを堆肥化し、野菜づくりやプランター栽培に活用し、いわゆる資源化を実践している市民も結構おります。しかし、大部分は可燃ごみとして収集運搬されて焼却処理をされている現状であります。本市の一般廃棄物の収集に当たっては、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみに分別し、資源ごみはさらに細分して収集を図っていて、可燃ごみの搬入量が平成20年度は対前年比1,928トン減となり、3,200万円が還付という大きな成果をおさめています。しかし、生ごみの資源化の取り組みは残念ながら低調で、今のところ手つかずの状態と、そのように私は思っております。 生ごみの堆肥化の推進については、これまで私も含む複数の議員から何度も取り上げられてきた案件であります。このまま可燃ごみとして処理し続けることは、処理コストの削減を目指す行政経営の観点から問題と言わざるを得ないと思っております。生ごみの堆肥化は、今すぐすべての家庭で取り組むことは無理であることは承知いたしておりますが、できる家庭から始めようと呼びかけ、その推進に取り組むことは可能なはずであります。熱心な市民や環境を守るボランティア団体のこれまでの活動や提言は、環境や焼却コストを意識したもので、まさに社会的使命感に燃えた行動と思っております。市長の率直な考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第20位、多田 龍吉議員の１件目、生ごみの堆肥化処理の推進についてということでご質問いただいておりますので、答弁させていただきます。 きのう、おとといですか、佐藤 筐子議員ともごみの件、少し議論させていただきましたけれども、平成10年、合併前の矢本、鳴瀬のごみの数量、これをベースにしようというのが２市１町の石巻クリーンセンターの維持する条件というふうになりました。その数字が9,929トン、約１万トンですね。このお話いただく前の平成15年の当時の矢本、鳴瀬のごみの数量が１万3,348トン、これは実際に搬入した実績でありますが、30％以上、33％要するに減量しなくてはいけないと。この数字を示されたときに、私は正直申しまして愕然としたというか、ええというか、やらなくてはいけないのですけれども、一方クリーンセンターもあっぷあっぷ状態ということで、オーバーフローした分は各行政が持ち帰ってと、それで大崎市さんにもご迷惑かけたわけでありますけれども、そういったことで粗大ごみからスタートいたしまして、粗大ごみの有料化、それから資源ごみ分別収集、そして最終的には廃プラというような分別ということで意識改革、市民の皆さんに意識改革という言い方は失礼なのですけれども、ご協力というふうになりますが、これには環境衛生推進委員の皆さん、そして行政区長さん初め地域の皆さんの取り組み、そして私自身が褒めてやってくださいと申し上げるのは、市の若手職員が一生懸命いろんな意味で、コントやったりしながら24時間体制で本当に皆さんにお邪魔して説明した、こういったことが数字としてやっとあらわれたと。それが、この9,929トンを平成23年度までにしましょうということですので、そういったことでは平成20年度の実績でもう目の前に来たということで、見通しは立ってきたというふうにまず思っています。しかしながら、現実の勝負は私は来年、22年度だなというふうに、数字的なことだけ言えば思っております。ですので、22年度は今現在20年度の決算、広域行政の中でいただいて、今一歩のところまで来ておりまして、確かにマイナス3,200万ということで、いろいろな意味で国への交付金等々の要望活動よりはよっぽど自分たち、市民お一人お一人の努力でこれだけの削減ができたということは、その大きさ、そして今現在21年度も去年を上回るペースで減量が続いているということでありますので、同じように3,200万ぐらいのペースで来ているという、それは本当にありがたい評価に値することだというふうに思っております。 しかしながら、その中でできたことは、やはり資源物への徹底、雑紙なり、それが大きいのかなというふうに私なりに思っています。議員ご指摘の生ごみの分、一般的には広域行政の年４回の平均値の調査でありますけれども、年４回の平均値のごみの調査でありますが、この可燃ごみの中の23.4％が生ごみだというふうに言われておりますので、単純なのですけれども、東松島が平成20年度に各ごみの集積所からそれぞれ集めたごみは8,119トンですから、その23.4を単純に掛けると、生ごみは約1,900トンになります。平成20年、生ごみ約1,900トン出ましたよと。それを各家庭に単純に割ると、１世帯当たり127キロくらいになります。127キログラムぐらいに１世帯当たり、要するに一番わかりやすいのは、一般的によごみという生ごみですね、それが大体出しているという計算になります。この部分は、本当に一生懸命取り組んでいただいている部分、単純的には２つの方法で、ＥＭ菌で生ごみ処理の推進化容器、あるいは電動ということで、大きく分けると２つの方法で取り組んでいる方いらっしゃると思うのですけれども、まだまだの部分だというふうにもちろん思っておりますので、これからどうしますかと、今までの取り組んだものを自然増でやっていきますではなくて、来年度、22年度はこの3,200万の効果もありますので、皆さんにＰＲして、初めて市民の皆さん、先日の行政区長さん初め皆さんからそんなにおれたち頑張ったのかという、やはり数値を評価する、あるいは公開するということは大切だ思っていますので、さらに公開をいたしまして、さらなるごみの減量化に努めていきたいと。そして、できれば生ごみがごみではなくて、堆肥化としてなっていけるような、そういった取り組みがやはり必要なのだろうと。それは、どうしても地域性も、やはり選ぶことも事実なのだろうなというふうに思いますので、以前から私の考えである８地区市民センターになりましたら、地区ごとでの取り組みを何とかできないかと。これは、今ここでお約束、明言というわけにはいかないのですけれども、国の雇用対策等々もありますので、できればこれは内部で平成22年度の予算の中これから検討したいとは思うのですけれども、ＥＭ等々の普及員みたいな形で、22年あたりは勝負をかけるのであれば、その辺まで考えなければいけないかどうか、その辺も検討してみたいというふうに思っております。今以上に前に進む方策、要するに23年度には9,929トンはクリアしなくてはいけない事実もありますので、これはもう見えていますよということはあるにしても、やはり22年度、来年度は確実にこれらをクリアして、なおさらに減量を進めていきたいというふうに考えております。私は、基本的にはごみはやはり減量すべきだと思っています。ただ、私が申し上げたいのは、人口がやや増、そしてこれまでの生活習慣の中で、ダイオキシン対策になる前はすべてが農村部では野焼きしていたという事実、そういったことからすると、ごみの減量化はなかなこれまでの生活習慣からすれば大変ですよと。それを変えて、あえて変えてここまで取り組んできたわけでありますので、リバウンドとかがないように考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） ただいま一連の部分に答弁をいただいたわけでございますけれども、まず焼却ごみの中に含まれる生ごみの量の問題でございますけれども、年４回の調査の平均値が23.4％だったというようなお話でございました。前は、全国的な比率とすれば30から40ぐらいと言われておったわけですよね。あとそれから、この間仙台市の取り組みの部分がＮＨＫで報道されたのでは37％と、こういうことでそれぞれ大きな開きがあるわけなのですけれども、毎日毎日その中から分類しているわけでないので、その数値はかなり流動的なのだろうなと、こう思っております。しかし、昨年市で出した全戸配布されたチラシでは、44％という表示されているのです。だから、その数値が極めていろいろ乱高下しているのです。ですから、何か効果を宣伝するときにはパーセントは多いほうがいいわけだし、それから箇所的に何かでそんなことを言う必要はないでしょうけれども、やや低目になったり、とにかくその数値の信憑性といいますか、その辺が、今走っているのは23.4％だということであればしようがない、行政的にそれは認知された数字なのかなとは思わざるを得ないのですけれども、ただ廃プラの収集が始まりまして、当然その割合変わりますね。ですから、いろんな意味の資源ごみを取られるわけですから、逆にプラスになっていかないというと、数字が合わなくなりますね、生ごみの部分が。一方において、生ごみもいろいろ処理されているという状況であれば、その割合が下がっていっても不思議ではないのですけれども。だから、その辺のいわゆるパーセント、計量的にはかったわけでないからわからないのですけれども、廃プラも収集されている現状における生ごみの割合が23％と、23.4％というのを私から見ると、ちょっと少な目かなと、こう思うのですが、市長は実感的にどのように思いますか。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから若干補足、その辺の動き、会議等出ていますので、補足答弁いたさせますが、私としては本当に水切りは徹底してきたなというふうな実感は持っております。いろんな、私もこのごみについてはかなり責任を持って、危機感を持って取り組んできましたので。きのう、おとといもお話ししましたが、正直自信ないというか、３割も減らすの難しいよなと、30％以上ですので。ですから、議会の議員さんがいろいろと提言していただけるけれども、全部やっても３割減らすというのは容易でないなというふうに思いましたし、みずからオーバーフローしたごみの処理について電話かけて、そのごみの大変さというのは身にしみていますので。そういったことからすれば、よくここまで来たなというのは、正直実感あります。まだまだいけるかもしれないというふうに思っています。 そういったことで、まだできていない部分、まだやれる部分というのは、ＥＭなりいろんなのを使って、そういった生ごみの部分についての処理を、ごみではなくて今度有機の堆肥として利用すると。そして、それの野菜食べたりしたら、どんなにいいのだろうなという。ご年配の方なんか、これからますます農業離れした農地なんかについて、そういった施策含めてごみと連携したらどんなにいいのかなと思ったりしていますので、そういったものに時間かかりますけれども、考え方だけはやはり一貫した取り組みしていけば、２年、３年の中でまたさらに一つ成果が出るのかなと。 ですから、このごみの関係も始めたのは19年からですよね。19年、20年、２年間でやはり出てきたと、数字がぐっと。そういったことですので、３年目でということになりますので、また目標23年はありますけれども、１つは水切りが進んだこと、それから各家庭で電気の乾燥するなり、それからＥＭなり、いろんな堆肥やっていることも事実だと思います。これも幾らか、１割とか、１割というのは全体の生ごみの中での１割程度ぐらいは、この１年、２年間の中でふえていることも、そのぐらいの割合だろうなという感じもしますので。ただ、１割、10％、２けたいけばぐっと進む可能性よくあるというふうに言われていますので、これから取り組み次第かなというふうに思います。 なお、若干数字については担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（
佐藤富夫） 環境課長鈴木 吉夫さん。
◎市民生活
部環境課長（鈴木吉夫） 生ごみのいわゆる組成と申しますか、質の測定に関してでございますが、先ほどおっしゃられました30ないしは40ぐらいが全国とか、あるいはうちらほうでも３割はかたいというようなことで言われておる節もあったかと思います。経年変化と申しますか、その目標を掲げてからの５カ年計画の３カ年を経過中でございますが、先ほど市長が申し上げました23.4％は、20年度の平均値でございます。さっきもお話ありましたように、年４回の測定の平均値でございます。その中で、最大が30.4、最小で19.2という年度間４回の測定の中でそのような数値が出ておりまして、結果的には年平均23.4というふうに現在真新しい数値のデータでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） 測定結果、最大で30.4ということの中で、平均値が23.4ということで、言い返せばいろんな取り組みの中でライフスタイルを改善されて、そしてごみを出す量が各家庭で少なくなったということに、いい意味に解釈させていただきたいと思います。それは、いい傾向だと思います。多いとか、少ないとかという論争でなく、限りなくそういう方向で無駄を発生しないで生ごみの量が少なくなるような市民の取り組みのあらわれでないかなといったのではないかなというような、そういう評価することも大事なことかなと思いますので、その件についてはそれで結構でございます。 問題は、とはいっても年間、20年度の調査の中でもわかるように、約30％も出てくるというような現実の問題もございます。市とすれば、もっともっとこれから削減をしていかなければならない中で、市長先ほど答弁の中で、やはり有資源化を図っていって、特にだんだんそういう余った畑等々が出てくる中で循環型社会の構築といいますか、難しくいけばそういうことなのですが、それを堆肥化をして作物を栽培して、それを食べていくと、そういうような理想的な形態に持っていくのがいいのだと、こういうお話を受けました。昨年12月の議会の請願が通りまして、そういった取り組みをするようにというような請願者の請願採択された経緯があるわけなのですけれども、その請願を受けて、これまで市としてはどのような対策をとってこられたのでしょうか。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、当然ごみの減量化につながるものということで、議会のほうでは請願採択したと。しかしながら、議会としての意思決定として採択したわけでありますので、東松島市議会としてはごみの減量化につながるものということでの請願というふうに、まず受けとめさせていただいております。 そういった中で、東松島市として私は一貫してこの件については市民協働の中で取り組まないと、この生ごみの要するに有効利活用ということになるのですけれども、有効な部分というのは、それぞれの地域性があるねということも私のほうで考え方示させていただいていますので、交付金関係の対象にしたいという、まずその１点があります。しかしながら、来年22年度は23年度に具体的な数字、平成10年の数字に持っていくということがお約束ありますので、それをクリアするための22年、23年では私は遅いと思っていますので、こういうときに使う言葉ではないのですけれども、来年が勝負だというふうに思っていますので、3,200万のこれだけ市民の皆さん、平成20年で平成19年度比減量になりましたよという部分の還元と申しますか、事業としての取り組みなのですけれども、それはやはりやるべきなのだろうなというふうにも思っておりますので、あわせて22年度に、これから予算編成入りますけれども、考えていきたいと。その１つとして、詰めてはいませんけれども、ＥＭ菌等々はやはり実際実践した方々に指導員とか、そういったことになっていただいて、普及員みたいな形で１年間、半年計画になるか、１年計画になるか、そういったことも一つ考え、市民協働の中での折り合いつけるかどうかということもありますけれども、いろんなやはり実践的な部分も、その地域の中で要望いただくような環境づくりが必要なのですけれども、押しつけというのはよくありませんので、それとやはり環境づくりも必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（
佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） 常に市民協働の中でそれを取り込みたいと、こういうような市長のお話でございますけれども、問題はいわゆる市民協働の部分立ち上げて、いろいろそれぞれの部会ごとに環境部会なり、教育部会なりありますよね。やっておるわけなのですけれども、市と市民協働、いわゆる各８地区に分かれたまちづくり委員会との関係でございますけれども、どちらかというと、これまでの論議の中で感じられることは、それぞれのまちづくり協議会の主体性にお任せする方向性のほうがどっちかというとウエートとしては強かったのですよね。ところが、市のそういった行政課題を持っているときに、ぜひこれ市民協働でやってもらえないかなと思うときに、防災もそうなのですけれども、それを市のほうからやってくれませんかと、こういうことを市としてはねらっていますので、今回言われた22年度にはまさにこの減量化のいわゆる一つの方策だと、この年にこそやっておく必要があるという思いがあるわけなのですが、それを市民協働にやってもらうためには、市からの申し入れといいますか、申し入れを受けて、一緒にそうだねと、我々もやりましょうということで、各市民協働の動きが活発になる例もあるし、それから市民協働というか、市民側からこういったことをやったらまちづくりのためにいいのではないかということで、そうだねということで市が受けてやる協働の動きもあるかと思うのですけれども、今回の場合はいわゆるごみの減量化という至上命題をクリアするために、市のほうから市民協働のほうに、いわゆるまちづくり委員会のほうに問題を投げかけて、そして大きく前進させようと、そういう市民協働のこれからの運営のあり方についての考え方はどのように思っておりましょうか。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 生ごみということに絞って答弁させていただきますが、生ごみの処理について市民協働で取り組むということは、非常に難しいところは確かにあるなというふうにまず思います。と申しますのは、だれがどういうふうにそういった講座なり取り組みするのですかという、まずだれがということが出てきます。それは、当然経験のある方なり、今まで経験というのは実績なり、指導的な方なり、そういったことで今現に既にＥＭ等を使われて堆肥化している方がそういった指導的な役割を果たしていただくわけでありますが、そこに普及するための期間というものが私は必要だというふうに思います。ですから、22年度は、よくこれ明確に申し上げればよろしいのですけれども、22年度、この１年間はごみの生ごみの堆肥化、これらに取り組むために、例えばですけれども、例ですけれども、ＥＭの材料については市が２分の１補助しますよとか、例えばですけれども。それは交付金として入れますよとかという、そういった具体的なメニューをやはり協議の中でつくるべきなのだろうなというふうに考えます。そして、次年度からは、ですからこの年度、弾みをつけるためですよね、22年度は。そして、23年クリアするため、目的あるわけですので。それが、22年度が無料で23年度が有料だよねとかと、そういう話ではなくて、あとは私が常々お話しいたしますごみが減量にならなければ処理量が多くなって、皆様の税金が直接ではないのですけれども、別な事業がごみの分で使われるというだけのことですので、表現からすれば。そうではなくて、やはりごみといえども創意工夫によっては3,200万ほかの事業に回せるとか、しばらくこのごみの分についてその3,200万の中で来年度また減量対策に当然取り組むべきだよなという発想に今立っているのですけれども、そういった考え方をしたいなというふうに思っております。
○議長（
佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） 要するに、広域事務組合の成果、20年度の部分を持っておりますけれども、うちのほうのごみの減量率が人口割合からしましても、直接搬入2,046トンも含むのですが、１万254トンとなっております。それで、マイナスの1,928トンになっていますので、石巻が2,890トンということで、対前年比として5.7、うちの市は15.8ということで、大きな成果が上がったのです。それは、先ほど市長が言われたように担当課が、佐藤 筐子議員にも答えておったのですが、それこそ毎日毎日出向いて、一人一人が説明に回って、そういった成果につながったのだということで職員の労をお話ししておったのを聞いておりました。まさにそういった実績を持つ職員を抱えている課でもありますし、市でもありますので、この問題にもそういったパワーを使えば、必ず成果が上がると私は思っているのです。問題は、今度は相手は処理するのには厄介なものですから、それを微生物に処理させるというような方法ですよね、今まで論議の中で出てきているのは。その他の電動の部分ありますけれども、今現在言われているＣＯ２の発生にどうしてもつながるとか、新たないわゆる電気の堆肥どうのこうのというのは、５万円もするし、２万5,000円補助を出してやったとしても、電力を使ったり、その結果はＣＯ２を出して、そしていわゆるごみの量が見えなくなるまで、つまりＣＯ２と置きかえの中でごみを堆肥化させてしまっているという、今の現代には果たしてそれが社会的に迎えられるのかなというような問題も抱えている問題であります。 一方においては、微生物に処理させるということは、私たちの体の中の処理もすべて微生物によって、腸内細菌によって消化されて、全部生かされているわけなのですけれども、そういうふうな働きがあるかと思うのですけれども、それを活用しようというのが今回の生ごみに対する微生物の働きということなのですけれども、ぜひそういったことの取り組みを市長はやりたい、やったらいいなと思っているわけなのですけれども、実はこの管内といいますか、宮城県でも七ケ浜町でもう既に推進しているのです。こういうような、七ヶ浜町環境美化推進委員会、それから七ケ浜町の環境保全型農業推進協議会、ＥＭクラブということで、後ろには事務局的に七ケ浜町産業課、七ケ浜町環境生活課ということできちっとしたものを出しているのです。ちょっと違うのは、補助金を出しますよということでＥＭの処理容器を3,000円上限に補助金を出しているのですが、ただそれだけでその処理容器でこういうもの、ＥＭボカシをつくってまぶして入れて始めて堆肥化になりますよという説明は、実は本市にはないのです。こちらにはきちっと書かれているのです。それから、もちろんホームページにもそういうぐあいに書かれているのです。生ごみ処理容器購入補助3,000円なのですが、いわゆるＥＭボカシをまぶして堆肥として使う容器なのですということで、親切に書かれているのです。ただ、うちのほうでは容器だけの3,000円出すからあと勝手にあなたたちはやりなさいといったのと等しいような、そういう宣伝やっているのです。ですから、もう少し工夫を凝らして、いいところの例を参考にしながら、そしてごみの減量化につなげていったらいいのかなと私は思っているのです。市長も思っているのだとすれば、上意下達が必ずしもいいと思わない、できるだけ皆さんの創意工夫でということで、職員の皆さん方を信頼をして市長は命令を下さない立場を今まで我々の前ではお話ししているのですけれども、ここまで来た以上は、22年度がいわゆる一つの減量化のための目標年次だと。しかも、これまで議会で随分この問題についてやってきたのではないかということで、ぜひ取り組んでみてはどうかと。先進地なんかも視察しながら取り組んでみてはどうかというような思いを、市長として部下にそれを指示すると、そういう気持ちはありますか、伺いたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これから予算編成に入るわけでありますので、この23年度にお約束しなくてはいけない数値は、22年度でやはり取り組まなければいけないという一つの線がございますので、それをクリアするために、今の数字的な見通しでは何とかいけそうだということがあるにしても、さらなる減量、確実にということからすれば、22年度にもう一歩具体的に踏み込んだ施策が必要だというふうにまず考えております。 その中で、正直この可燃ごみの中でまだ徹底できることは、さらなる分別化、まだ雑紙とか入っていますので。それと、やはり生ごみの処理の仕方なのだろうと、有効利活用ですね。ですから、その有効利活用の部分については、職員、それから雇用関係、国でどういうふうに出てくるか、その辺の上手な補助の見込みもつけながら、新たな増員の中で取り組まねばならないと。今の現状では、なかなかいっぱいいっぱいだと。一方では、職員も行革で減らしていますので、人も減らす、ごみも減らすという話でやっているわけですので。ですから、私がよく頑張ったというのはそこにあるわけです。人をふやしてやっているのだったら可能なのですけれども、そうではなくて人、職員を減らしながら、さらに仕事がハードになるわけですので、それだけに価値があるということで、私としては今回若手が頑張ったというふうに評価しているのですけれども、そういった中でさらにもう一歩具体的に踏み込んだということで、市民の皆様のご協力、行政だけではなくて、笛吹けど踊らずということもありますので、相手、市民の皆様方のご協力をいただけるためにどうやったらいいのか、市が主体的にこういうふうな最初のきっかけづくり、環境づくりというのは私は必要だと思っていますので、その分野をどの程度までやればいいのか、あるいは私が今案として１つ考えているのは、普及推進員体制の中で少し人数的に複数で市内８カ所をやったほうが、１年勝負ですから、22年度。ですから、ゆったりしている暇ありませんので、スピードと効率化を図れば、少し人数を多くやらなくてはいけないので、市の職員だけというわけにはいかないなというふうにも考えていますので、その辺はこれからの予算編成の中で考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） ぜひそういった前向きな取り組みを実践してほしいということを願いまして、次の質問に入りたいと思います。 職員の昼食時の消灯についてでございます。本市では、行政コストの削減に向けた取り組みの一つとして、市庁舎で昼休み時の消灯を実践しています。合併前からの省エネ対策の一環とのことであり、大変結構な取り組みだと思っております。しかしながら、昼食時の消灯は私は全くナンセンスであると思っております。申すまでもなく、食事はその調理した人の心もいただくもので、そこにはおいしそうに盛りつけ、そして楽しく食べていただきたいという心が入っていると思います。暗くては、その心を味わうことが半減するに違いないし、仕事の疲れを取り払う食事の効用を軽視するもので、人事管理上も問題と思料するものであります。昼食時の12時15分まではその限りにあらずと、直ちに改めるべきであると私は思っております。市長の所見と対策の是非を伺いたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ……（録音漏れ）……いただきます。 この通告いただいたとき、正直本当にこうしたいなと、こういった時代だったらいいなと、世の中全体的にですよ、そういうふうに思いました。食育とか、そういった勇気のあるリーダーだったら、むしろ堂々とこういった施策するリーダーもいるかもしれないなというふうにもふと思ったりもしました。しかしながら、多田議員と同じような、小さな赤ちゃんからとまでは言いませんけれども、東松島市民の皆さんどれだけ多くいらっしゃるかなと、一方では正直考えたりもします。 これはどうかと思うのでありますけれども、滞納者が市長に直接会いたいということで、市長室でお会いをさせていただいたことがあります。なぜ滞納でお金払わないか、気に食わないからだと。何気に食わないのでしょうかと申し上げましたら、ちょっとあるのでメモしろということでしたので、メモをとらせていただきました。ちょうど私も行政改革最中でありましたので、ぜひ生かしたいということで、３つ４つメモをとったのですけれども、その中の１つに今多田議員のご質問のいつも役所は電気ついていると。今みんな世の中では、電気消してやっているのだぞと。ちょうどお昼でした、来たのが。見てくださいと。ああ、消えているなと。そういった会話もありました。そういったことで、一般の市民から見れば、役所はそういったふうにやっているというふうに見ているのだなというふうに、それはたった１件の市長室での滞納者との会話ですけれども、それが思っていることは生の声なのだろうなというふうに素直に受けとめさせていただきました。ちなみに、その滞納者の要件はすべてクリアしましたので、あとは全部納めていただきましたので、非常に助かったわけですけれども、やはり市民の目線からすれば、もう少し我々努力しなくてはいけないのかなというふうにも思ったりもします。ただ、太陽光を使ったり、別な方法はあるのかなと。一般的に電気の消費とか、皆さんの税金ですので、そういった節約というのは当然なのですけれども、その一方では新しいエネルギーをうまく上手に利用したり、そういった取り組みはあるよなと。ですから、今回議員のほうからいただいた、本来はこうあるべき、ここまでこの15分なり、別な意味での節約すればこのくらいはいいですよねと。ですから、市民の皆さんが窓口相談に来て、電気ばつっと消すのではなくて、私たちが昼食のために電気をつけるというのは、もう少し私としてはまだ我慢すべき時代なのかなというふうに考えているところでございます。 非常に職員の健康やら、本来の食育の観点からすれば、多田議員のほうが私は正しいのだろうなというふうには思っているところでございます。
○議長（
佐藤富夫） 多田 龍吉さん。
◆15番（多田龍吉） 本来はこうあるべきだと、こういうことで、たまたまそういった市民の目線ということを気にした結果とすれば、今後も続けざるを得ないという、そういう思いみたいな答弁だったと思います。 この間、うちの市長が副管理者になっております石巻広域の研修会に行ってきました。市長もあのときいたかな、いなかったかな。お医者さんだったと思います。さまざまな体のこと、いわゆる回虫なりギョウ虫なりの働きの問題と、それから自然治癒力なり免疫力なりというものが人間の気分というか、笑いとか、もし笑われないのだったら、イメージでもいいから笑ったほうがいいよとか、そういういろんなお医者さん、専門的な立場からのご講義がありまして、本来午後からの講演だから眠たくなるのですけれども、だれひとりそこでは眠る人もいなく、非常に楽しく講義を聞かせていただいて、今なおそのときのお医者さんのお話が頭に残っているだけ理解をしたわけなのですけれども、つまり人間というのは気分でかなり違うということになりますよね。そういうことの科学的な部分のお医者さんからの言ってました。 今度は、質問の部分に返りますけれども、お食事もそうだと思うのです。一方においては、市政の責任者として、対市民との関係、そういった見られている部分というのもあったにしろ、自分が預かっている職員の健康管理という大きな問題もあるわけです。市民の目線が正しいのか、職員のそういった健康を思いやる心が、これも大事な部分だと思っております。そのときのお話だったと思うのですけれども、明らかにこちらの薬は効能的にもこの病気に効く薬なのだそうです。ですけれども、それにお医者さんの一言、うんと効くよとかという言葉が入ったのと、これは効くのはわかっていても、果たして効くかどうだかねといって渡すのと、こっちより明らかに劣っていても、これはやるというと絶対よくなりますよと添えて薬を処方した結果としては、こちらのほうが病気に効くというふうなお話でございました。つまりいかに人間というのは、その自分の感じる心なり、そういうもので健康を左右するかということを、裏を返せばその先生がおっしゃってくれたと思います。 実は、きょう昼休み、調理師の免許を持つ滝議員と一緒に食べました。実は、午後からこういう質問をするつもりなのですけれども、調理師の立場からすればどう思うかということを聞いてみたのです。そうしたら、やはり明るいところできれいに盛りつけされたものをおいしいなといった、そういう気分で食べたのと、そうでないのでは雲泥の差があるのだと。好かないもの、何ぼ栄養あったって、それは栄養にならないのですという、それが栄養学的な部分の見解なそうなのですけれども、私も実はそう思ってきたのです。ですから、職員の健康を案じる立場から見たときに、一部にそういった市民の部分のクレームをつける人がいたかもしれません。過去にいたかもしれませんけれども、せめて食事は明るいところで食べさせてやりたいなという市長の思いやり、きょうはクリスマスイブ、プレゼントにもなります。そのことを答弁をいただきたいなと思います。ぜひそのような答弁を期待したいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そうですね。非常にありがたいご提言、ご進言いただきましたけれども、多分これ自分の家だったら電気つけてみんな食べているのですよ、私もそうなのですけれども。やはり気が引けるところは、税金だという部分なのですよね。ですから、それは議員のほうから15分とか区切ってやれば、１時間ではなくて15分とか、そういったことですのでということでありますので、検討というか、よく市役所内で検討させていただいて、本当にありがたい、ありがたいご提言だというふうに思っておりますので、中で検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 暫時休憩いたします。 午後 ２時０６分 休憩 午後 ２時２０分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第21位、鎌田 勇紀さんの質問を許します。鎌田 勇紀さん。 〔19番 鎌田 勇紀 登壇〕
◆19番（鎌田勇紀） 議長のお許しを得ましたので、師走議会、最後の一般質問をさせていただきます。今回市長は、新政権とどう向き合うか、小松前里の水源地跡地利用を問うということで２件を通告させていただいています。 初めに、第１件の市長は新政権とどう向き合うかという質問でございますが、これにつきましては政治家、東松島市長としてのスタンスを国政のレベルとの中で聞こうというものであります。もう２件目は、来年度予算を今編成真っ最中だと思いますが、それがどのような新政権とかかわりが出てくるのか、問題が出てくるのかということでお尋ねするわけであります。前者から、お二人からもこういう話が出ました。できるだけ重複しないように質問したいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 長年続いた自民党政権から民主党政権移行してから３カ月、これは通告時点で３カ月ですから、もう既に100日過ぎました。その間国内政治は補正予算の見直し、当初予算要求案の仕分けによる全面見直し、政府に対する陳情、請願は政党への一元化など、目まぐるしい日々が続いております。きのうのニュースでは、ほぼ政策的な国家予算も骨子もできたようでございますが、しかしながら相変わらずここには景気の低迷というものは延々と続いております。その結果、予算編成時に当たり、地方自治体は戸惑いと期待の複雑な思いでいると、このような状況下で市長は新政権とどう向き合うのか、また予算編成の対応について伺うということでございます。 １点目の政権与党の地元国会議員が13年ぶりに誕生し、市の要望等を聞く窓口ができたということで、地元紙が大々的に報道されております。前者からもこの対応について質問がありましたが、しかしまだまだ見えてこない部分があります。政治家としての対応なのか、それとも事務レベルの対応なのかという部分もあろうかと思います。そこで、その対応はどうするのかということで、特に窓口は副市長が窓口で対応するという話でありましたが、そのタイミングはどのようなもので、それでどういう組織で地元国会議員と向かい合うのか。聞くところによりますと、国会議員ではなくて秘書だというお話も聞いております。その際国会議員と市長は、ではどのような政治家としての向き合いをするのか、それで政策的なものを話し合うのかというそのタイミングはどうなのかということで、詳しくこの流れをお尋ねしておきたいというふうに思います。 それから、この中では、特に問題なのは市長が新しく政策的なものを市のためにやりたいという政策が出てきたときに、果たしてその新政策を掲げて、どのように新政権ときちっと向き合うのか。事務レベルの話ではないと私は思うのですが、そういう場合にどう対応するのかということでお尋ねしたいと思います。 ２点目は、新年度予算編成に当たり、国の通達など骨子をつかめているのか。また、これまでとの違いは何かということでございますが、これは昨年の12月も総務省からの通達とはどうかということで質問いたしております。たしか当時は、昨年は三位一体改革のしわ寄せのきわみみたいな部分があって、恐らく企画政策課長などは大変な思いで予算編成の財政的措置をしていたのではないかと思いますが、６億も７億も足りないというふうな、たしかそんな予算編成だったと思います。 果たしてことしはそうなのだろうかと、私はどうも違うと思っております。今度の８月の衆議院選挙で、自民党政権も民主党政権も地方主権を訴えました。そんな中で地方重視でないと政党はもたないという考え方から、地方重視の予算編成を考えたということで、私は個人的にはこれは民主党がとれも自民党が多くなっても、これはもう地方はよくなると思っていました。しかし、現実に財源など等最近までいろいろと紆余曲折があったようですが、私からすれば昨年から比べれば相当予算的には楽なのかなというふうな思いでいます。 それで、特にきのうの発表では9,000億円の地方交付税の増加もあるというふうにもうはっきり出ましたので、まさにそういうものがいっぱい出てくるのかなと。しかし、子ども手当の部分で行政負担が出てくるような話もありますが、しかし国民、市民直接に来る助成金と行政の事務量との部分も考えて、さらにそれらを合わせて差し引いても相当なプラスになると私は読んでおります。そういう考え方に立って質問するわけですが、市長のたびたびこれまでの答弁の中で、緊急性のあるものは前倒ししてやるということ、特にその例が学校等の耐震の事業であります。それによって、学校であれば西小学校、それから主なものであれば市内の特に矢本地区の排水の事業の先送りという表現で答弁しておりますが、果たして先送りしなくてはいけないような財政事情になるのだろうかと。私からすれば、恐らくそれらも計画どおりやってもおかしくない財源は確保できるのかなと。要するに投資的経費が大幅に投入できるというふうに私は見ておりますが、そうしますともしこれをやらないのであれば、私の考え方のレベルで物しゃべりますと、ではそれらの予算は後ろ向きの予算といいますか、または起債の前倒しで返済を図るとか、そういう形の方向をとるのか。ただいま真っ最中だと思いますが、この予算の編成に当たってのスタンスをお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） まず、きょうの最後ということで、第21位、鎌田議員の２件のうちの１件目について答弁させていただくわけでありますが、通告第10位、五ノ井 惣一郎議員にも答弁いたしておりますけれども、政権交代しまして、少なからずこれまでの進め方、陳情とか要望活動とか、そういったものがルールを変えたいという政権政党からの表明、考え方が示されたわけでありますので、それに基づいていち早く地元の選出された国会議員のほうから内々に私のほうに連絡はありました。その後新聞紙上の報道もあったわけでありますが、一般的には各首長さん方は忙しいでしょうから、町であれば総務課長さん、市であれば総務部長さん、そのクラスとうちの秘書でやらせてもらえばいいですという、そういった形でやっていきましょうということですので、いい話ですよね。 しかしながら、政治には、政治家には、議員も私も、あるいは国会議員も同じですけれども、選挙、公選法に基づいた部分がございますので、一方では公務員ということになりますので、やはり政治と公務員のおつき合いの仕方ということも私としてはやはり職員を守るという立場がありますので、考えさせていただきたいと。お話は非常に結構なのですけれども、もっとうまい仕組みをつくらなくてはいけないなということで、私のほうから提言をさせていただきました。うちのほうは、副市長でお願いしたいと。それで、事案ごとに担当部長、課長、係を入れさせて、説明なりそういったものをさせていただきたいというようなことで折り合いがついたわけであります。 考え方は、代議士そのものは14年目になるわけでありますので、私自身も多分旧町時代からそうだというふうに私は思っておりますが、常々国の会議等、要望等、必要なものは文書等も含めて与野党関係なく私はお願いしてきております。そういうことでありますので、どの程度把握したか、しているか、あるいは具現化に向けてということは、それぞれの取り組み方が政権あるないについて多少取り組み方には差異があってもやむを得ないと思いますけれども、少なからず懇談させていただいた中では、おおよそ把握しているなというまず感じを受けとめさせていただきました。 特に基地あるまちでありますので、防衛等については東松島市の基地あるまちの個人的な部分と、それから基地ある団体戦というか、わかりやすく言えば個人戦と団体戦と、そういった部分とか、それから今進めている中で、例えば９条交付金の使い道、いま一方では米軍再編の関係でそういった基地を受け入れる市町村は、地方交付税とまではいきませんけれども、非常に使い道が広くなってきます。それを私たちは同じ仲間として支えてきました、いいことですよねと。なぜかというと、自分たちの９条交付金も同じようにそういった使い道をしたいという、そういったことを含めてこれまでも運動してきたわけでありますが、そういった取り組みも代議士は把握しているようで、それも引き続きやりたいということでありますので、そういったこと、今こういうシーズンですので、副市長と私ども打ち合わせを若干時間見ながらしているのですけれども、これから定期的にお話しする際は、個別なこと、それからそれぞれの基地あるまちからいろいろと要望あるかもしれないけれども、例えばですけれども、そういったお互いやりとりはさせていただきたいというふうに思っています。 基本的には、政権かわったことによって、東松島市のプラス・マイナスはどうなのですかといえば、鎌田議員おっしゃるように今の時代というのは地方重視型になっていますので、これからの方向性というのは、どこが政権とっても同じような方向性に行くのかなというふうに思っています。 問題なのは、この東松島市であれば東松島市の自治体がどういったまちづくりに、方向性に行こうとしているか、そういった考え方をしっかり持っているかどうか、それが国との整合性があるかどうかなのだろうというふうに思います。幸い安全、安心という部分が、東松島市長は運いいですねと言われたことがあるのですけれども、すべて国の施策と合致しているのですね、耐震にしても何にしても、今のところ。ですから、今のところ非常に運のいい状況にいるというふうに私は思っています。すべて逆にかさ上げですから、そういうことで非常に今のところ国の施策と合っているということでありますので、鎌田議員の２点目にもまたぐわけでありますけれども、心配なのは、やはり国の直轄の部分です。 きのう、きょう見ますと、やはり三陸道なり、あるいは港湾なり、国の直轄する部分、ですから以前から言っている地方には迷惑かけない、地方の直接の自治体の予算には迷惑かけないけれども、国が把握している部分、直轄の事業については絞ると。ですから、影響はあるのですね。工業港が要するに新しい事業をしないとか、そうなれば工業港の静穏度とか、そういったものを見据えた中で工場を拡張しましょうかとかというのが多分あるわけですので、ですから影響ないということではないのですけれども、道路も含めてなのですけれども、しかしながら直接東松島市の、あるいは石巻市の細部についてのどうだというのは今のところまだ見えていない。しかしながら、我々５年間の基本計画の中で平成22年度、こういったダイジェスト版で市民の皆さんにお示しした中では、国の部分、国県支出金ですけれども、22年度は21億8,600万見ています。ですから、この中であくまでもこれは数字的に例えばということで私お示しするのですけれども、この部分がすべて確保されるかというと、まだわからないところあります。ありますが、少なからず懸案ということで、お礼も申し上げなくてはいけないのですけれども、やはり東松島市の中でこの議会迎える前にどうしてもクリアしておかなくてはいけなかったのは、９条交付金関係でした。要するに平成19年に９条交付金の部分の特別交付額、約7,000万交付いただいていたのですけれども、これが19年にゼロ回答でした、20年からは。折衝の結果、20年、21年で半分ずつで、22年から、来年からゼロという流れでここのところ来たわけであります。 そういった中で、議長さんに頑張っていただいて市議会議長会から、あるいは県の民生部長さんも一緒に行っていただいたり、本当に制服では基地司令部みずからサポートいただいたり、本当に一丸となってやっていただいたおかげで7,000万確保、今年度は7,700万、これは補正予算で本来は私が皆さんにお礼述べなくてはいけなかった部分なのですけれども、21年度特別交付額7,700万、１割アップいただきました。これは、ブルーインパルスがこの基地で配備されているという部分が初めて、もう署名したり随分皆さんにやっていただきました。そういった積み重ねがやっと評価をされて、この予算編成、表現よくないのですけれども、私としてはごたごたする前に決着したかったというか、そういったことで東北防衛局含めてそういった取り組みをさせていただいて、そういった意味では心配の種については何とか22年度以降も確保できたかなというふうには考えております。 ですから、議員の22年度は地方交付税含めて、我々中身について具体的にこれからのやりとりありますので、単純に二、三億来そうだよねという雰囲気は出てきています、単純に数字の割合からすれば。ですので、そういったことからすればプラス材料ですので、そういったことまで。ただ、歳出において議会の予算で皆さんから議論いただきますが、私としては来年の４月から医療費を小学校２年生まで、そういったこともやらざるを得ないだろうというふうにも考えておりますし、やはりニーズに合った、求めに応じた、あるいは広域の中でのバランスとか、そういったこともございますので、議員のおっしゃる先送りの部分ができるのかということについては、これからもう少し精査しながらやっていきたい。 ただ、総合計画の具現化を確実にやっていきたいと。やることによって合併の実感あるいは見える部分が出てくるというふうに思っておりますので、滝議員に私わかりやすい答弁できなかったのですけれども、要するに合併効果というのはハード面はこれまでの事業、ソフト面もこれまでの難題、課題ですよね。特別を含めて皆さんのお力、一丸となったパワー、これがやっぱり合併効果だというふうに思っていますので、こういった取り組みが私は必要なのだと考えておりますので、１点目、２点目についてはそういったことで22年度取り組みたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆19番（鎌田勇紀） １点目の政権与党との対応については、要は事務レベルでできる仕事とできないものが必ず地方自治体にあります。ですから、政治家として４年に１回選挙で出てきて、私はこうやりますとマニフェスト出てくるわけですから、その中でやっぱりどうしてもこれまでのレールでないもの、新規の事業と簡単に言いますけれども、そういうもの出てくると思うのです。そういうときにやはり政治家としてのお願いをしなくてはいけないのだろうと思いますが、しかし新聞紙上にもありますように、どうもそれらの声が届くのかと、今のスタイルでは届くのかということが一番大きな懸念の材料であります。しかし、今まではそうでなかったと思います。いろいろ国会議員なりなんなり、または省庁なり通じてお願いできたものはよかったというふうにあるわけで、その辺のところがどうも私からすればパワーが大丈夫なのかなと心配があります。 特に防衛省ですよね。今市長からも話ありましたように、９条交付金はゼロ査定の中から自由民主党政権の中で復活したと言ったら言い方悪いですけれども、市長の主張が通ったということだと思うのです。しかし、今度は民主党政権でその主張は通るのかというと、これは根拠のない部分の7,700万といいますか、政治的な配慮の7,700万という部分が多いので、果たしてそういうものが声が通るのかという心配があるわけです。それに対して民主党政権はこの地区では安住 淳議員が出ました。安全保障委員長という立場があるそうですけれども、彼は政府の人間ではないですよね。ですから、その辺もまたちょっと心配なところあるのですけれども、そういう部分に対応というのは、市長の政治家としての国会議員の対応、それからこれまでの防衛省とのかかわりの中で、特に防衛省の話ししますけれども、かわりの人脈の中で果たして通じていくのだろうかと。22年度以降大丈夫なのだろうかという部分があります。それに対しての市長のスタンス、考え方というのは、今の答弁の中で果たして十分なのだろうか。もっと違う市長としての対応がないと、ちょっと苦しいのかなという思いがしますが、いかがですか。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 幸いと申しますか、地元の選出された代議士も意欲満々というか、これまで野党ですので、初めての与党ということで、本当に仕事する番だということになりますので、今まで以上にやろうというふうな意気込みだというふうに私は思います。そういったことで、取り組んでいただけた分だけ石巻市も我々もプラスになるのかなというふうに、まず素直に思いたいというふうに思います。 これまで防衛については、私もおかげさまで議会で議長、松島基地という要職の中で６年間、全国の副会長やらせていただきましたので、仕組みをわからない人よりは予算の流れとか、どこをつつけばいいとかというのはよくわかりますので、今回確かに勝負かけたというのは浜田防衛大臣が、大臣まで今まで動いたということありませんが、大臣まで動いていただいて、本当に仕組み、それは政策が変わろうとも要するにブルーインパルスの配備されていることがどうなのですかという単なる単純な質問ですね。皆さん方がずっとおっしゃってきた、要望書を書いた、その原点なのです。まさに１丁目１番地の話なのです。その部分を事務レベルでお認めいただいた。ただ、今のルールの中で文言表現できないと。しかしながら、特別交付額の中にブルーインパルス、入りましたということだけは確認をさせていただいて、私もお礼を含めて、来年のこともありますので、東北防衛局へすぐ行ってまいりましたので、そういったことでこの分については事務的にクリアしたのかなと。これから渥美代議士にお願いしなくてはいけないのは、正直なところ億というお金がこれからかかりますので、共同のフラッター障害の電柱の撤去とか、これは東松島市だけでなくて、そういった騒音区域のところ皆同じですので、そういったものとか、あるいはこれは時間かかるでしょうけれども、75Ｗを70とか、あるいは東松島市の騒音そのものの体感の部分についてどうかとか、民主さんの独特の考え方、そういったこと等々は今後東松島市にとってはプラスだというふうに思っております。 それで、政治的な話になりますけれども、多分選挙をする方は仕事を頑張ろうと、やろうというふうに思うというふうに一般的に思いますので、東松島市では仕事したくない、市まではしたくないと、そして選挙は出るのだぞということは多分ないというふうに思いますので、そういう面では私としては民主主義の国というのはそういうものだと思いますので、仕事については一生懸命やっていただけるものと。ただ、議員が心配されている国の仕組みの中でどうなるかという部分については未知の部分だろうというふうに思います。この部分については、私も今後注視しながら、あるいは議会の皆様、あるいは県含めてみんなでやはりその辺は取り組まなければいけない部分なのだろうなというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆19番（鎌田勇紀） 相手もあることですから、これは市長の姿勢にもよるわけです。何しろ村井県知事と東松島市の阿部市長は、自民党政権を応援したということで有名な方々ですから、その辺のところ、この辺の言葉で言うといずいという言葉あるのですけれども、いずくないのかなと思ったりもしないわけでありませんが、相手を信じてそのように動けるという確信であれば、それはそれで結構だろうというふうに思います。 ２点目の予算編成に当たりの考え方ですが、確かにここ10年以上になりますか、ハード面からソフト面への支出が非常に多くなりました。そのために投資的経費がどんどん、どんどん減っていくという部分があります。ますますそういう面では、予想される予算の配分がそういう方面に福祉的な面、いわゆるソフト面のほうに使われていくのだろうというふうに思いますが、それはそれで政策として、人を大事にするということで結構だと思います。しかし、市民が長年待ち望んでいた排水対策が、これはもう先送りされるということは、結局市長の公約と反する部分が出てきたわけですよね。特に排水問題です。学校はわかります。その分西小もちょっとおくらせて、では最新の体育館とかなんとかを先にやるよということわかります。しかし、排水問題については、これはもう市長になったときからの、ずっと前の町長からの懸案の問題であります。特に旧矢本町内の排水問題は一つも解決していないわけですから、この辺あたりのバランスも大いに必要だろうと思うのです。それで、予算編成に当たりまして、それらを念頭に入れて、積極的にそういう投資的な部分に入れていくのか、確かに今ソフト面での部分での医療費の新しい問題が出てきました。しかし、私の想像では恐らくそれを超える予算が増額になると、歳入があると私は見ていますが、行経課長首振っていますけれども、私はあると思っています。去年と全然違うと思っているのですよ、私。その辺のところの考え方、スタンスをもう少しわかりやすく言っていただきたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大きな、大切な議論ですので、答弁させていただきますが、人件費は減っていきます、義務経費の中で。しかしながら、公債費はこの21年度がピークで、この１年、２年、ちょっと大変かなと。20億弱ぐらいを支払わなければならないという、そういったことで出ていく部分、義務的経費になるわけでありますが、それが人件費減るのですけれども、公債費の関係でなかなかそうもいかないよと。人件費だけ見れば合併効果は出るのですけれども、震災なり、そういったもろもろ、深谷病院の関係とかいろいろそういったことで、あと高く借りた分を繰上償還、補助金なし、３年間、きのう発表ありましたけれども、そういったこともございますので、効率のいいやり方をまずやっていきたい。 そういった中で、今議員から投資的経費の中で先送りと申しますか、その辺はどういうふうに考えているのだということでありますが、私としましては、まず去年の２月、区長さん、皆様方ご遠慮もあったと思うのですけれども、正直に申し上げました。まず学校も耐震強度不足している順番に工事しますと。それを３年間やりますので、我慢してくださいとお話ししました。それで、西小が24年、25年。24年の前半でほとんど予算が、25年がプレハブの撤去分とかですので、25年になるとずっと軽くなりますので、滝議員にも答弁しましたが……火葬場の関係は別な議員ですね。五野井議員のほうにも答弁しましたが、そういった意味では25年度から計画が組めるのかなと。 あわせて排水対策、担当のほうでもやりくり考えているところですけれども、その間今考えているところは、これは農林とか建設とかまたぐのですけれども、運河の機場、浜須賀の機場、そういったしっかりと能力どおり動いているのかどうか。オーバーフローしたり、いろいろとその辺は最低限努力したい。ただ、この間の台風18号で、私も巡回したのですけれども、ヨークベニマル周辺がやっぱり革靴ぐらいの高さまで水が出ましたので、幸いこれまでは１回だけなのですけれども、幸いなのですけれども、やはりゲリラ豪雨のようにいつ来るかわからない状況でありますので、その際に被害が出ると非難ごうごうのお話いただいてしまうようなことになりますので、その辺もよく担当部課と連携しながら、最小の被害で済むような取り組みは、本格的工事入れるまでは常々アンテナを高くしてやりたいというふうにだけは思っております。
○議長（
佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆19番（鎌田勇紀） 積極的に、投資的経費の分に投入すべきだと実は私思っているのです。なぜかといいますと、今自民党政権から民主党政権の中で、交付金とかいろんな配分の公平という部分については、自民党政権時代の公平と民主党が今新たに考えている公平は違うのですよね。秋田の大潟村がそうですよね。あそこなんか、あそこはあそこで平等にやったのです、あの地域の人たちは。しかし、国から見れば平等ではないのです。そういう観点があるので、予算を例えば起債の償還に積極的に充てていくということ自体が果たしていいのかなと。自衛隊の財政状況を見て交付金の配分が決められている部分がある程度手かげんされて出てくるのかなという気がしないわけでもないのです。この際、言葉悪いですけれども、使ってしまえという部分もないわけではないわけで、積極的に予算組むべきだと私は思っているのです。その辺いかがですか。
○議長（
佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 若干鎌田議員と同じの部分と、それからちょっと違うかなという部分は、私から見れば今の政権は少子高齢化対策ということで、子育ての給付金、子ども手当だけでなくて、あわせて保育所とかそういったものに、今次の議論移ろうとしているというふうに伺っております。そうしますと、その際で私も申し上げるのですけれども、そのときに計画ないからそれを見送るか、５年後にやろうとしているのであれば、それにのってやるかとか、そういったことは出てくるなというふうに考えております。 同じように排水対策も安全、安心の中で、自分の予算と、それから国の交付金が合致すれば当然取り組みたいというふうには考えております。学校なんかがいい例で、いい合致した例だというふうには感じておりますので、我々のほうはそういうふうにかさ上げ望んでいたわけですので、それが実現したわけですから、そういったことで今鎌田議員の提言の安全、安心の排水対策まで余裕が出てくれば、同じような取り組み方も考えたい。ただ、今の流れは少子化のほうが国のほうで具体的に入っているかなという感じも今しているところでございます。